■ベネフィット・ワン<2412>の今後の見通し
(1) 商品戦略
2018年11月に、主力商品である「ベネフィット・ステーション」を「福利厚生サービス」と「健康経営サポートサービス」をワンパッケージ化した「ベネフィット・ステーション NEXT」に一新した。さらに、2019年6月より「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する「ベネフィット・ステーション 学トクプラン」を上市した。新商品はプランにより月額利用料金1,000~1,200円の価格帯としている。
a) ポイント付与
「学トクプラン」で付与されたポイントは好きなメニューに使用できるため、福利厚生サービスの利用促進効果が期待できる。全体のユニークユーザー(UU)率は30%程度であるが、ポイントを標準装備した顧客企業では90%近くの高水準となった例がある。高いUU率は、退会の抑止力となる。
b) 教育・研修
教育・研修が、就活生の企業選定の重要な要素となっている。2019年卒の就活生に対する働き方意識調査によると、就活生が魅力に感じることの2位に「成長できる環境がある」が、6位に「教育・研修に力を入れている」が入った。
「学トクプラン」では、eラーニングサービスにより業界最多水準の約800講座を受講できる。コンテンツは、新入社員向けのビジネスマナーから経営層に対するMBA経営系まで幅広い内容を網羅している。語学系では、英語によるプレゼンテーションの基本やビジネス英語の頻出フレーズ編などがある。豊富なコンテンツにより、誰にも公平に、スキルアップを支援するサービスが受けられる。PC・スマートフォンで受講が可能な、1講座5~10分の動画学習というマイクロラーニングの形態をとっており、時間や場所を選ばず、隙間時間に学び続けられる。無料テキストも入手できる。学習者は、必要性や関心の高いコンテンツを選んで、自分のペースで学習することが可能になる。会社側は、リアルタイムで受講者・部署ごとの受講状況・結果を確認することができる。個々の従業員の学習履歴データが蓄積され、教育・研修サービスの費用対効果を測定しやすくなる。
(2) 組織
商品がオールインワンの形態で提供されることに応じて、2019年7月に組織もプロダクト別からアカウント別に切り替えた。従来は、1つの企業に福利厚生、ヘルスケア、インセンティブがそれぞれアプローチし、営業進捗状況や契約状況が個別に管理されていた。アカウント別組織では、1人の営業員が複数商材を提案できるため、顧客とのリレーションが深まり、より強固な顧客管理体制を築くことができる。
(3) ITシステム
同社のITシステムは、新商品が提供されるたびに開発されてきたことから、プロダクトや業務ごとに分離されたシステムとなっている。引き続きシステム面での統合を進め管理体制を一本化していくことで、さらなる経営の合理化と顧客の利便性向上を実現していく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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(1) 商品戦略
2018年11月に、主力商品である「ベネフィット・ステーション」を「福利厚生サービス」と「健康経営サポートサービス」をワンパッケージ化した「ベネフィット・ステーション NEXT」に一新した。さらに、2019年6月より「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する「ベネフィット・ステーション 学トクプラン」を上市した。新商品はプランにより月額利用料金1,000~1,200円の価格帯としている。
a) ポイント付与
「学トクプラン」で付与されたポイントは好きなメニューに使用できるため、福利厚生サービスの利用促進効果が期待できる。全体のユニークユーザー(UU)率は30%程度であるが、ポイントを標準装備した顧客企業では90%近くの高水準となった例がある。高いUU率は、退会の抑止力となる。
b) 教育・研修
教育・研修が、就活生の企業選定の重要な要素となっている。2019年卒の就活生に対する働き方意識調査によると、就活生が魅力に感じることの2位に「成長できる環境がある」が、6位に「教育・研修に力を入れている」が入った。
「学トクプラン」では、eラーニングサービスにより業界最多水準の約800講座を受講できる。コンテンツは、新入社員向けのビジネスマナーから経営層に対するMBA経営系まで幅広い内容を網羅している。語学系では、英語によるプレゼンテーションの基本やビジネス英語の頻出フレーズ編などがある。豊富なコンテンツにより、誰にも公平に、スキルアップを支援するサービスが受けられる。PC・スマートフォンで受講が可能な、1講座5~10分の動画学習というマイクロラーニングの形態をとっており、時間や場所を選ばず、隙間時間に学び続けられる。無料テキストも入手できる。学習者は、必要性や関心の高いコンテンツを選んで、自分のペースで学習することが可能になる。会社側は、リアルタイムで受講者・部署ごとの受講状況・結果を確認することができる。個々の従業員の学習履歴データが蓄積され、教育・研修サービスの費用対効果を測定しやすくなる。
(2) 組織
商品がオールインワンの形態で提供されることに応じて、2019年7月に組織もプロダクト別からアカウント別に切り替えた。従来は、1つの企業に福利厚生、ヘルスケア、インセンティブがそれぞれアプローチし、営業進捗状況や契約状況が個別に管理されていた。アカウント別組織では、1人の営業員が複数商材を提案できるため、顧客とのリレーションが深まり、より強固な顧客管理体制を築くことができる。
(3) ITシステム
同社のITシステムは、新商品が提供されるたびに開発されてきたことから、プロダクトや業務ごとに分離されたシステムとなっている。引き続きシステム面での統合を進め管理体制を一本化していくことで、さらなる経営の合理化と顧客の利便性向上を実現していく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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