明光ネット Research Memo(8):2020年8月期は投資期間と位置付け、増収減益を見込む

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最新投稿日時:2019/11/12 15:08 - 「明光ネット Research Memo(8):2020年8月期は投資期間と位置付け、増収減益を見込む」(フィスコ)

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明光ネット Research Memo(8):2020年8月期は投資期間と位置付け、増収減益を見込む

配信元:フィスコ
投稿:2019/11/12 15:08
■今後の見通し

2. 2020年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン<4668>の2020年8月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の21,000百万円、営業利益で同11.6%減の1,570百万円、経常利益で同11.4%減の1,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.3%減の840百万円と増収減益を見込む。

売上高で前期比10.3億円の増収となる内訳は、子会社のKMGが通年で寄与することで5.4億円、同社単体で4.5億円(明光義塾事業2.0億円、キッズ事業1.2億円、早稲田アカデミー個別進学館事業0.6憶円等)、その他子会社で0.4億円となる。明光義塾事業についてはスクラップ&ビルドの継続により、教室数や在籍生徒数の減少傾向が続くものの、生徒1人当たり売上の上昇や1教室平均生徒数の増加によって収益性は改善する見込み。キッズ事業については、既存スクールでの生徒数増加や新たな受託案件の獲得により前期比31%増収となり、早稲田アカデミー個別進学館は既存校での生徒数増加を主因として同11%増収とそれぞれ2ケタ成長を見込む。その他子会社では日本語学校や古藤事務所が堅調に推移する。低迷が続いている予備校事業については2020年8月期上期も生徒数減少により厳しい状況が続くものの、2020年春以降、サービス内容を再整備することで立て直しを図っていく。

営業利益は増収効果で2.0億円の増益要因となる一方で、前述した重点戦略分野に関連した投資4.0億円を投下することが減益要因となる。投資の内訳は、明光義塾事業の情報システム及びICTコンテンツ開発費で1.5億円、英語事業関連投資(幼児・学童向け英語スクール、ESL club)で1.5億円、新規学習塾の事業開発費用で1.0億円となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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配信元: フィスコ

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