カード事業好調、モバイル事業は前進
モバイル事業は営業損失145億円となったものの、携帯電話の基地局設置が順調に進展し、12月末に3000局、20年3月末までに3432局開設を目標に設定。商用サービスに向け前進している事がうかがえ、差別化要素としてOrangeと戦略的に提携し、海外で速度・データ容量に制限のないサービス提供を発表しています。
株価は7月以来、約4か月ぶりに75日移動平均線と日足一目均衡表の先行スパン上限(雲)を上抜くなどトレンド転換を示唆。RSIに過熱感もないことから、目先は買い優勢の展開を予想します。