5Gの主要プレーヤーの期待感
ソフトバンクグループの株価が、史上最高値の6000円へ再び挑戦してきそうだ。
同社は、通信の1大グループ企業というより、投資会社としての評価をされやすくなっており、ナスダックを含むNY株式市場の継続した強さや、IT、ロボット、AIなどの分野における、世界中の新興企業の成長が、同社の投資会社としての評価を上げつつある。
そのソフトバンクグループが、二つの材料を、先週、市場に提供した。
一つは、「ソフトバンク・ビジョンファンド」2号ファンドの設置だ。今回は、運用規模を1080億ドルとし、うち自社からは380億ドルを出資する。残りの出資には、マイクロソフト社、アップル、台湾鴻海精密工業が参加し、世界をリードする先端企業が、再び名前を連ねることとなった。5月に記者会見で孫会長が表明したプランが、早くも具体化したということだ。5月の連休明けにこの構想がニュースとなってから、一旦、同社株価は上昇したものの、1号ファンドの投資先である、ウーバーテクノロジーズのIPOが低調だったことで、株価は、6000円近辺から5000円割れまで下落し、その後、7月半ばから、急ピッチで株価は戻りに入ってきた。
2017年に、ソフトバンクグループがサウジアラビア副皇太子と合意して設定した「ソフトバンク・ビジョンファンド」1号では、ソフトバンクグループは281億ドルを出資し、601億ドルの規模だったが、今年3月末時点での時価総額は723億ドルとなった。このファンドでは、すでに80社以上に投資し、世界の時価総額10億ドルを超える未上場企業の上位10社のうち、5社に投資をしている。
二つ目は、ソフトバンクグループ傘下の、米国携帯大手スプリント（4位）とTモバイル（3位）の合併が、商務省の条件付きとはいえ、一応の承認を得たことだ。この合併問題は、まだ州の差し止め訴訟の行方によってどうなるか不明な部分が有り、また、商務省が提示した条件（一部事業のディッシュ・ネットワークス社への売却）をクリアできるかも未定だ。しかし、年内をメドに、ソフトバンクグループは、この問題を進める予定でいる。
7月半ばからの株価の戻りは、この問題への期待が先行してきた一面もある。したがって、米国商務省の「条件付き承認」に対する市場の評価は気になるところではあるが、その可能性が現実味を帯びてきたことで、孫会長の得意な展開である、「まず市場を押さえ、そこにサービスを提供する」やり方が、米国で通用するかどうかは、期待が集まるだろう。
いずれにしても、ソフトバンクグループが、２号ファンドの中心的テーマとなるAI、スプリントが展開するだろう5Gの主要プレーヤーの一つとなる期待感から、株価は上場来高値の6000円に、タッチしても良いタイミングにあると言えるだろう。
