オプトエレ、今期経常を56%下方修正

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最新投稿日時:2019/06/21 16:45 - 「オプトエレ、今期経常を56%下方修正」(株探)

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オプトエレ、今期経常を56%下方修正

配信元:株探
投稿:2019/06/21 16:45
 オプトエレクトロニクス <6664> [JQ] が6月21日大引け後(16:45)に業績修正を発表。19年11月期の連結経常利益を従来予想の3.6億円→1.6億円(前期は3.7億円)に55.6%下方修正し、減益率が4.8%減→57.7%減に拡大する見通しとなった。
 なお、12-5月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
 1.当社に対する訴訟の提起(1)訴訟が提起された裁判所等及び年月日 a) 訴訟が提起された裁判所等  ・米国国際貿易委員会(International Trade Commission)  ・米国デラウェア州連邦地方裁判所 b) 訴訟が提起された年月日   2019年5月31日(2)訴訟を提起した者の概要・名称: HONEYWELL INTERNATIONAL, INC., 所在地: 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950・名称: HAND HELD PRODUCTS, INC.,  所在地: 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707・名称: METROLOGIC INSTRUMENTS, INC., 所在地: 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707(3)訴えの内容  ・米国国際貿易委員会(以下、「ITC」といいます。):   特許権侵害技術を用いた当社2次元CMOS製品の米国における輸入差し止め。  ・米国デラウェア州連邦地方裁判所(以下、「デラウェア州裁判所」といいます。):   上記に加え、損害賠償の請求。なお、損害賠償額は明確な金額の定めが無く、現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。(注)1.ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止めの決定をすることができます。ITCの訴訟においては輸入差し止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。2.ITCと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、デラウェア州裁判所についてはITCの決定後に対応してまいります。(4)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯  2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社の2次元CMOS製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及びデラウェア州裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。但し、このために必要な弁護士費用及びその他経費について見積もり及び試算をした結果、販売費及び一般管理費の大幅な増加が見込まれたため、現時点で発表している業績予想を修正することとなりました。2.通期連結業績予想の修正について(1)通期連結業績予想の修正の理由  上記1.のとおり、訴訟対応のために必要な弁護士費用及びその他経費について予算を計上した結果、販売費及び一般管理費の大幅増が見込まれたことが主な要因であります。  また、第1四半期に大口の案件を獲得したことを受け、売上高の修正をあわせて行います。利益等につきましても、第2四半期までの実績値を考慮したうえでの見通しとなります。(2)今後の見通し  上記の業績予想は、本資料の発表日現在において現時点で得られる情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定であります。
配信元: 株探

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