近時需要が高まるドライブレコーダーサービスにも期待が高い
大日本印刷が18.9%を保有するSI企業で、特に金融関連のシステムに強く、決済のアウトソーシング事業が好調な企業。
同社を巡る材料は豊富で、いわゆるキャッシュレス関連の中心銘柄の一つとして投資家に評価される一方、レンタカーシステムの受注でシェアリングエコノミー関連としても注目されている。また、近時需要が高まるドライブレコーダーサービスにも期待が高まる。
しかし、今回株価が動意づいているのは、13日の日経新聞で、同社が非FIT非化石電源に係る認定業務を開始した、という別の材料によるものだ。これは、経済産業省が、小売電気事業者に対し、2030年までに、非化石電源を44%以上とする、というエネルギー供給構造高度化法の実現のため、その認定を同社が行い、証書を発行するというものだ。
同社のSI技術を基にしたビジネス展開が、多くの社会需要を捉えていることには、驚くべきだろう。
同社業績は前3月期には26.3%増益の206億22百万円で、今期予想は11.5%増益の223億円とされている。株価は先週末に新高値を抜いたばかり。ここ数年間、恒常的に上昇している数少ない銘柄のひとつだ。しかし、その安定した成長性にも関わらずまだPERは23.3倍と、過度な高値感は無い。短期的に急上昇すれば短期売買の対象だが、それほどでなければ、中期的な保有に十分値する企業だろう。