<動意株・20日>(大引け)=リミックスポイント、アトラ工、プロレドなど
リミックスポイント<3825.T>=大幅高。同社はシステム開発を手掛けるほか、電力など省エネ支援やホテルの企画開発、中古車売買など多角化を推進している。特に仮想通貨交換所「ビットポイント」を運営していることで、ビットコイン関連株としての位置づけで投資資金が集まりやすい。ここにきてビットコイン価格が急上昇、直近は前日比10%を超える上昇で90万円台まで水準を切り上げており、これが刺激材料となり投機資金の流入を誘っている。
アトラエ<6194.T>=大幅高で3日ぶり反発。同社は17日の取引終了後、サッカーJ2リーグの水戸ホーリーホックと資本・業務提携したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。スポンサーとして全面的な支援を行うのが狙い。なお、同件による19年9月期業績への影響は軽微としている。
プロレド・パートナーズ<7034.T>=急反発。同社は前週末17日の取引終了後、6月11日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これが好材料視されている。今回発表の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることで投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としているという。効力発生日は6月12日。
レオパレス21<8848.T>=3連騰。旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノ(東京都渋谷区)が17日の取引終了後、財務省に変更報告書を提出し、レノと共同保有者のレオパレス株保有比率が7.93%から10.32%に上昇したことが判明した。保有目的は投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は5月10日。レノの大量保有は14日に判明したばかりだが、その後も買い増しており、これを受けて思惑的な買いが続いているようだ。
北越コーポレーション<3865.T>=大幅続伸。同社は上質紙を主力とする総合製紙メーカーだが、紙パ事業は北米向けなど海外輸出や海外子会社の販売が好調に推移している。同社が17日取引終了後に発表した19年3月期決算は増収ながら減益を余儀なくされたが、20年3月期の業績予想は売上高が前期比3%増と増収を確保し、営業利益は前期比63%増と急拡大を見込んでおり、これを材料視する形で買いを呼び込んでいる。
平山ホールディングス<7781.T>=急騰。同社は午前10時20分ごろ、6月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、株式分割に伴い、従来58円を予定していた19年6月期の期末一括配当を60円にすると発表しており、これも好材料視されているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
アトラエ<6194.T>=大幅高で3日ぶり反発。同社は17日の取引終了後、サッカーJ2リーグの水戸ホーリーホックと資本・業務提携したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。スポンサーとして全面的な支援を行うのが狙い。なお、同件による19年9月期業績への影響は軽微としている。
プロレド・パートナーズ<7034.T>=急反発。同社は前週末17日の取引終了後、6月11日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これが好材料視されている。今回発表の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることで投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としているという。効力発生日は6月12日。
レオパレス21<8848.T>=3連騰。旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノ(東京都渋谷区)が17日の取引終了後、財務省に変更報告書を提出し、レノと共同保有者のレオパレス株保有比率が7.93%から10.32%に上昇したことが判明した。保有目的は投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は5月10日。レノの大量保有は14日に判明したばかりだが、その後も買い増しており、これを受けて思惑的な買いが続いているようだ。
北越コーポレーション<3865.T>=大幅続伸。同社は上質紙を主力とする総合製紙メーカーだが、紙パ事業は北米向けなど海外輸出や海外子会社の販売が好調に推移している。同社が17日取引終了後に発表した19年3月期決算は増収ながら減益を余儀なくされたが、20年3月期の業績予想は売上高が前期比3%増と増収を確保し、営業利益は前期比63%増と急拡大を見込んでおり、これを材料視する形で買いを呼び込んでいる。
平山ホールディングス<7781.T>=急騰。同社は午前10時20分ごろ、6月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、株式分割に伴い、従来58円を予定していた19年6月期の期末一括配当を60円にすると発表しており、これも好材料視されているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
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3865
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