「水素ステーション」関連が２６位にランクイン、経産省が新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素ステーション」が２６位となっている。

　経済産業省は３月１２日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。新たなロードマップでは、ＦＣＶ（燃料電池車）のシステムコストを引き下げるなどして２０２５年までにＦＣＶとハイブリッド車（ＨＶ）の価格差を、現在の３００万円から７０万円に抑える。これによってＦＣＶを２０２５年に２０万台、２０３０年に８０万台に増やす。一方、燃料電池バスの車両価格については２０２０年代前半に現在の１億５００万円から５２５０万円に引き下げる。これによって２０３０年にＦＣバスの目標を１２００台にする。

　水素ステーションについても整備・運営費を下げる。２０２５年までに水素ステーションの整備費を現在の３億５０００万円から２億円、運営費（年間）を３４００万円から１５００万円に引き下げる。２０２５年に水素ステーションを３２０カ所、２０３０年に９００カ所整備する計画だ。

　トヨタ自動車<7203.T>は４月２２日、中国の自動車大手である北京汽車集団などと提携し、ＦＣＶ用の部品供給を始めると発表した。北京汽車傘下の商用車メーカー、北汽福田汽車がトヨタの燃料電池システムを搭載した大型バスを生産する。トヨタがＦＣＶで中国企業と提携するのは初めてのことで、これをきっかけとして中国市場におけるＦＣＶ普及が期待されている。

　ヤマハ発動機<7272.T>は、燃料電池を搭載したプロトタイプ車両「ＹＧ－ＭＦＣ」による公道実証を、４月１８日から２４日まで石川県輪島市内で実施した。今回の取り組みは、燃料電池車と水素ステーションの普及・設置を推進する日本政府の水素基本戦略に沿うもので、温室効果ガスの削減やラストマイル交通の次世代化といった社会課題解決へも寄与するものだ。

　１８年３月５日に自動車メーカーなどが、ＦＣＶ向けに国内の水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク」を設立した。主な参画企業は、自動車メーカーのトヨタ自動車、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>、水素ステーション整備でリード役を担う岩谷産業<8088.T>、ガス会社の東京ガス<9531.T>、東邦ガス<9533.T>、仏エア・リキード社の１００％子会社で産業ガス大手メーカーの日本エア・リキード、日本エア・リキードと合弁会社を設立している豊田通商<8015.T>、金融機関のＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、日本政策投資銀行などとなっている。

出所：minkabuPRESS