＜話題の焦点＞＝洋上風力発電、４月の新法施行で本格離陸期へ突入

　「風力発電」が再生エネルギー関連の主力として急浮上している。昨年７月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画では、再生エネルギーを主力電源化することが打ち出された。そのなかでも、太陽光発電と並び今後の成長が期待されているのが海上の風力を活用する洋上風力発電だ。

　山岳地帯が多い日本において陸地での風力発電には用地の確保などで難点がある一方、海に囲まれた利点を活用できる洋上風力発電は高い成長性が期待されている。特に、この４月には「海洋再生エネルギー発電利用促進法」が施行された。これに伴い、発電事業者は最長３０年間、利用海域を占有することが可能となった。

　太陽光発電は買い取り価格の引き下げで採算が悪化したが、洋上風力の買い取り価格は比較的高く、今後、洋上風力発電市場の拡大に向けた期待が膨らんでいる。

　関連銘柄では、豊田通商<8015.T>は国内外で風力発電事業を幅広く展開している。三井Ｅ＆Ｓホールディングス<7003.T>は、フィデアホールディングス<8713.T>とともに富山県で洋上風力発電事業を進めている。また、三谷商事<8066.T>は洋上風力発電事業での実績を持つ。

　風力発電向けの軸受けで高実績を持つ日本精工<6471.T>や風力発電駆動装置を手掛けるナブテスコ<6268.T>なども注目される。

出所：minkabuPRESS