アップル Research Memo（5）：2019年12月期は、国家的行事の影響を勘案し減収減益予想

■今後の見通し

● 2019年12月期の業績予想
アップルインターナショナル<2788>の2019年12月期は、売上高が前期比6.5%減の17,406百万円、営業利益が同30.5%減の342百万円、経常利益が同60.6%減の409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.7%減の324百万円を予想している。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の落ち込み幅が大きいのは、前期に営業外収益として発生したような巨額の為替差益を想定していないためである。

経済環境としては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、英EU離脱による影響など不透明な状況が続く。中古車輸出事業の主要な仕向け地であるタイでは、3月24日の総選挙に続き、5月4日から6日にかけて行われるワチラロンコン国王の戴冠式と国家的イベントが続く。この約2ヶ月間は、営業活動が鈍ると見られている。一方、日本では、新天皇即位を祝い10連休が予定されている。その前後の陸送の手配も困難なため、2週間程度は業務が停滞することが予想される。今期の業績予想は、これらの要素を勘案している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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