イード Research Memo（4）：2019年6月期の業績は期初計画を据え置くも上振れする可能性が高い

■イード<6038>の業績動向

2. 2019年6月期の業績見通し
2019年6月期は売上高で前期比1.8%増の4,800百万円、営業利益で同10.9%増の285百万円、経常利益で同5.9%増の285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同201.2%増の151百万円と期初計画を据え置いている。ただ、第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で51.7%、営業利益で66.8%となっており、特に利益の進捗率が高くなっている。前述したとおりCMP事業での収益力が計画を上回るペースで向上していることが要因となっている。

同社では四半期ごとの収益変動が大きいため、第3四半期を終わった段階で通期業績見通しの修正が必要であれば改めて発表する意向を示している。2018年6月期には、第3四半期、並びに通期決算発表直前と合計2回の上方修正を発表しており、保守的に計画を発表する傾向にあることを考えれば、市場環境の急激な変化が起きない限り上方修正する可能性が高いと弊社では見ている。

CMP事業については直近も運営するWebサイトのPV数が堅調に推移していることから、下期も好調な業績が続く見通しで前期比2ケタ増収増益が見込まれる。一方、CMS事業については第3四半期までの受注が見えているものの、第4四半期はゴールデンウィークが10連休となるため、顧客からの発注が絞られる可能性もあるとしている。このため、2019年6月期は若干の増収減益で計画していたが、減収減益となる可能性もある。

なお、2019年6月期については以下の取り組みを推進していく方針となっている。

(1) メディアの拡充と360度ビジネスによる収益基盤の拡大
専門領域に特化したWebメディアをM&Aや社内開発によって拡充していくと同時に、各メディアに適したビジネスモデル（マーケティング支援、コンシューマビジネス、コンサルティングサービス等）を掛け合わせていくことで、広告収入に依存しない安定した事業基盤を確立し、収益の最大化を進めていく。なお、2019年1月には女性層をターゲットとしたバイク＆自動車の情報メディア「Lady Go Moto!」をオープンしている。

(2) 新たな事業領域へのチャレンジ
2018年9月からブロックチェーン技術を活用して、独自に発行した2種類のトークンを軸にした、ゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」をリリースしている。ゲームを行うことでトークンが獲得できる仕組みで、限定イベントへの参加やゲームの購入、ゲーム内アイテムの交換などが可能となるトークンと、交換が不能でゲームプレイヤーとしての経験値を得られるトークンの2種類を発行している。現在、ユーザー数は数千人規模だが、今後機能の改修を行い、収益モデルを構築した段階で本格的にプロモーションしていく予定となっている。トークンの発行そのものは業績に直接影響ないが、トークンを発行することでゲームアプリの活性化が進む効果が期待されるほか、利用ユーザーの属性分析が行えるためターゲット広告に生かせる可能性がある。

また、ゲーム情報メディア「インサイド」のキャラクターである「インサイドちゃん」をVTuberとして、複数のプラットフォーム（Virtual Cast(β)、SHOWROOM等）でライブ配信を行っている。広告課金収入も若干ではあるが入り始めているようだ。2019年1月にはNintendo Switch向けゲームで30名のVTuberが参加する企画「MASTERS CUP」のプロデュースも行うなど、VTuber市場でのマネタイズにも取り組んでいく。

2018年11月には(株)博報堂DYメディアパートナーズと共同で自動車業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス Mobility」の提供を開始したことを発表している。博報堂DYグループの「生活者DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」と、同社が運営する月間800万UUがアクセスする国内最大級の自動車専門ニュースメディア「レスポンス」のオーディエンスデータを連携した、マーケティングソリューションサービスで、クライアント企業（自動車メーカー、ディーラー等）は効果的な広告配信等を打つことが可能となる。同社にとっては、「レスポンス」における広告収入やコンテンツ制作収入等の増加につながる可能性がある。

(3) グループ会社での取り組み
グループ会社でも専門性を生かした新たな事業展開を進めている。(株)エンファクトリーでは130業種、2万名以上の専門家ネットワークを活用した専門家マッチングサービス「専門家プロファイル」「専門家@メディア」等を提供しているが、2018年12月より新たにLINE<3938>が運営するブロックチェーンを活用したQ&Aプラットフォーム「Wizball」との連携も開始した。

また、(株)絵本ナビでは国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、その取り組みを行う企業や団体がスポンサーとなり、子どもが訪れる施設（医院や店舗等）に絵本棚を提供するパッケージ「こどもえほんだなプログラム」を2018年12月に発表、スポンサーの募集を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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