■業績動向
1. 過去の業績推移
過去の業績推移を振り返ると、主力である投資用ワンルームマンションにおける販売戸数の拡大がアーバネットコーポレーション<3242>の業績をけん引してきた。2011年6月期に業績が落ち込んでいるのは、2008年のリーマンショックの影響などによる金融引き締めを背景として、しばらく開発物件を凍結していたことによるものである。しかし、2011年6月期をボトムとして、金融緩和の動きとともに、順調に開発物件を積み上げることで業績は回復から拡大基調をたどっており、2017年6月期は6期連続の増収増益を実現するとともに、過去最高の売上高と営業利益を更新した。特に、投資用ワンルームマンションの売れ行きが好調であることや、海外投資家等への1棟一括販売による販売単価の上昇もあいまって、経常利益率は12%を超える高い水準にまで上昇した。ただ、2018年6月期の業績が一旦後退したのは、仕入れペースを若干抑えたことや、早期資金回収を優先して1棟一括販売を減らしたことなどが理由である。もっとも、今期(2019年6月期)からは、再び増収増益基調へ向かう見通しとなっている。
一方、財務面では、開発物件の積み上げなどに伴い有利子負債残高も増加しているが、内部留保の蓄積に加え、2015年6月には新株発行(約13億円)を実施したことにより、自己資本比率は30%前後で推移してきた。なお、2014年6月期以降、その他(固定資産)が拡大しているのは、安定収益源の確保や融資担保となる賃貸収益物件の取得を進めてきたことによるものである。前述のとおり、2018年6月末時点における自社保有の賃貸収益物件は6棟となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<RF>
1. 過去の業績推移
過去の業績推移を振り返ると、主力である投資用ワンルームマンションにおける販売戸数の拡大がアーバネットコーポレーション<3242>の業績をけん引してきた。2011年6月期に業績が落ち込んでいるのは、2008年のリーマンショックの影響などによる金融引き締めを背景として、しばらく開発物件を凍結していたことによるものである。しかし、2011年6月期をボトムとして、金融緩和の動きとともに、順調に開発物件を積み上げることで業績は回復から拡大基調をたどっており、2017年6月期は6期連続の増収増益を実現するとともに、過去最高の売上高と営業利益を更新した。特に、投資用ワンルームマンションの売れ行きが好調であることや、海外投資家等への1棟一括販売による販売単価の上昇もあいまって、経常利益率は12%を超える高い水準にまで上昇した。ただ、2018年6月期の業績が一旦後退したのは、仕入れペースを若干抑えたことや、早期資金回収を優先して1棟一括販売を減らしたことなどが理由である。もっとも、今期(2019年6月期)からは、再び増収増益基調へ向かう見通しとなっている。
一方、財務面では、開発物件の積み上げなどに伴い有利子負債残高も増加しているが、内部留保の蓄積に加え、2015年6月には新株発行(約13億円)を実施したことにより、自己資本比率は30%前後で推移してきた。なお、2014年6月期以降、その他(固定資産)が拡大しているのは、安定収益源の確保や融資担保となる賃貸収益物件の取得を進めてきたことによるものである。前述のとおり、2018年6月末時点における自社保有の賃貸収益物件は6棟となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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