~調剤薬局のネットワーク事業で業界No.1、独自の地域ケアシステムを展開~
【ポイント】
・調剤薬局のネットワークへの加盟件数が、1月に3500件を超えた。中期4ヵ年計画では2022年3月期に5000件を目標としているが、1年早く達成できよう。薬局経営の健全性を確保しようという中堅の調剤薬局の加盟が急増している。加盟件数は3期前+200件、2期前+370件、前期+739件に対して、今期は+1300件ペースである。利益率が50%を超えるビジネスなので効果は大きい。
・1月に大分の永冨調剤薬局(23店)を子会社化した。買収金額は32億円、のれんは5億円である。M&Aに伴う費用が今期の負担となるが、2020年3月期は利益貢献が十分見込める。九州地区の強化という点で貢献してこよう。
・昨年4月の薬価・調剤報酬の改定は厳しく、医薬品卸との仕入価格交渉は9月末の期限的制約もあって不利に働いた。下期に再交渉を図っているが、まだ予断は許さない。今年10月、来年4月と改定は続く。医薬品流通におけるバリューチェーンは一段と変貌しよう。そこでのポジショニングに向けて、次なる手立てが打ち出されてこよう。
・当社は医薬品の卸と調剤薬局を結ぶネットワークで業界No.1、医薬品の取扱高でも業界トップである。発注システム、在庫管理システム、レセプトデータ管理システムなど、自社開発によるネットワークシステムの提供で独自の強みを発揮する。
・2019年3月期からスタートした中期4カ年計画では、ネットワーク事業の拡大を柱に、医薬品メーカーから卸、薬局、患者に至るサプライチェーンの効率化を通して、2022年3月期で営業利益50億円、ネットワーク事業と医薬品製造販売事業(SCM事業)の利益貢献を高めていく方針である。自社ブランドのジェネリック医薬品の販売も始まった。
・ネットワーク事業の利益貢献が高まる中、調剤薬局事業の収益変動をいかに抑えていくか。地域包括ケアの中で、「未病・予防-医療-介護」を支える「かかりつけ薬局」への対応が勝負となる。サービス付き高齢者向け住宅、医療介護施設向け給食、訪問看護など、周辺事業の収益性改善も次第に進行しよう。ネットワーク事業を軸に、中期計画の営業利益50億円は達成できよう。株式市場における評価も大きく好転するものと期待される。
目 次
1.特色 調剤薬局に独自のネットワークシステムを築く
2.強み 自社開発のシステムでサービス向上と効率化を推進
3.中期経営方針 調剤薬局のネットワークで圧倒的トップを目指す
4.当面の業績 薬価改定の影響をいかに乗り越えるか
5.企業評価 ネットワーク事業を柱とした新たな連携効果に注目
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2019年2月14日) |
469円 |
時価総額 | 136億円 (30.6百万株) |
PBR | 1.26倍 |
ROE | 5.2% |
PER | 24.5倍 |
配当利回り | 2.3% |
総資産 | 65233百万円 |
純資産 | 10666百万円 |
自己資本比率 | 16.4% |
BPS | 351.6円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2010.9 | 41131 | 1528 | 1329 | 473 | 20.4 | 4.50 |
2011.9 | 46508 | 2262 | 2139 | 1001 | 38.6 | 6.25 |
2012.3 | 25410 | 1357 | 1314 | 518 | 20.0 | 3.75 |
2013.3 | 54827 | 2046 | 1912 | 756 | 29.1 | 8.0 |
2014.3 | 66181 | 2091 | 2019 | 668 | 27.7 | 8.0 |
2015.3 | 75548 | 2641 | 2540 | 885 | 37.1 | 8.0 |
2016.3 | 87715 | 3783 | 3860 | 1720 | 60.1 | 9.5 |
2017.3 | 88865 | 2113 | 2109 | 571 | 19.3 | 10.0 |
2018.3 | 93977 | 3163 | 3250 | 1022 | 34.5 | 10.0 |
2019.3(予) | 98000 | 1640 | 1600 | 550 | 18.1 | 10.0 |
2020.3(予) | 108000 | 3000 | 2950 | 1010 | 33.2 | 10.0 |
(2018.12ベース)
(注)2012.3期は決算期変更で6ヵ月決算。ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。09.9期で1:200、12年4月、12年6月に各々1:2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/medelikarusisutemuneltutowa-ku201902.pdf
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(-3.34%)
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