■ジェネレーションパス<3195>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2018年上半期の業績低迷から、下半期は一転し収益性の財務指標は大きく好転した。自己資本比率など安全性指標ではやや悪化したが、もともと高いレベルで良好な財務体質であるため、財務状況は現時点では特に問題はない。
貸借対照表を見ると、2018年10月期末における総資産は前期末比634百万円増加し3,285百万円となった。流動資産が、現金及び預金の減少252百万円の一方、売掛金の増加253百万円、商品及び製品の増加223百万円などにより370百万円増加したこと、固定資産がのれんなどの増加により263百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ560百万円増加し1,632百万円となった。支払手形及び買掛金の増加79百万円、短期借入金の増加284百万円などにより流動負債が402百万円増加したこと、長期借入金の増加143百万円などによる固定負債の増加158百万円による。有利子負債は長期・短期借入金とも増加したことにより前期末に比べ432百万円増加し680百万円となった。
純資産は1,653百万円となり、前期末に比べ74百万円増加した。利益剰余金が135百万円増加した一方で自己株式が90百万円増加したことなどによるものである。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年10月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ253百万円減少し700百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が203百万円あった一方で、売上債権の増加159百万円、たな卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少107百万円などから、248百万円の支出となった。投資キャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出263百万円などで258百万円の支出となった。財務キャッシュ・フローは、長短借入金合計の純増350百万円、自己株式の取得による支出90百万円により、258百万円の収入となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は48.4%と前期末から9.9ポイント低下したが、なお高いレベルを維持している。流動比率は196.0%と39.4ポイント低下し、一般的に健全とされる200%を若干割り込んだ。また、有利子負債比率は長短期借入金の増加で42.8%となり、現預金残高が253百万円減少し、ネットキャッシュは20百万円まで減少した。しかし、今後は収益性の向上が見込まれており、安全性の指標は改善していくものと予想され、現時点では安全性の問題は特にないと見る。収益性の指標においては、2018年10月期通期で過去最高の営業利益を達成したため、前期比でいずれも大幅に改善している。基本的には今後のEC市場の拡大に伴って、財務とともに収益もさらに改善が進むことが期待される。また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、近い将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
<RF>
3. 財務状況と経営指標
2018年上半期の業績低迷から、下半期は一転し収益性の財務指標は大きく好転した。自己資本比率など安全性指標ではやや悪化したが、もともと高いレベルで良好な財務体質であるため、財務状況は現時点では特に問題はない。
貸借対照表を見ると、2018年10月期末における総資産は前期末比634百万円増加し3,285百万円となった。流動資産が、現金及び預金の減少252百万円の一方、売掛金の増加253百万円、商品及び製品の増加223百万円などにより370百万円増加したこと、固定資産がのれんなどの増加により263百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ560百万円増加し1,632百万円となった。支払手形及び買掛金の増加79百万円、短期借入金の増加284百万円などにより流動負債が402百万円増加したこと、長期借入金の増加143百万円などによる固定負債の増加158百万円による。有利子負債は長期・短期借入金とも増加したことにより前期末に比べ432百万円増加し680百万円となった。
純資産は1,653百万円となり、前期末に比べ74百万円増加した。利益剰余金が135百万円増加した一方で自己株式が90百万円増加したことなどによるものである。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年10月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ253百万円減少し700百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が203百万円あった一方で、売上債権の増加159百万円、たな卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少107百万円などから、248百万円の支出となった。投資キャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出263百万円などで258百万円の支出となった。財務キャッシュ・フローは、長短借入金合計の純増350百万円、自己株式の取得による支出90百万円により、258百万円の収入となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は48.4%と前期末から9.9ポイント低下したが、なお高いレベルを維持している。流動比率は196.0%と39.4ポイント低下し、一般的に健全とされる200%を若干割り込んだ。また、有利子負債比率は長短期借入金の増加で42.8%となり、現預金残高が253百万円減少し、ネットキャッシュは20百万円まで減少した。しかし、今後は収益性の向上が見込まれており、安全性の指標は改善していくものと予想され、現時点では安全性の問題は特にないと見る。収益性の指標においては、2018年10月期通期で過去最高の営業利益を達成したため、前期比でいずれも大幅に改善している。基本的には今後のEC市場の拡大に伴って、財務とともに収益もさらに改善が進むことが期待される。また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、近い将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
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