同社の小売サービスはまだ市場として飽和状態にはほど遠い状況だといえるだろう。
同社は12月決算で、1月30日に前期決算を発表した。会社側が想定していた営業利益142億円に対し、実績は137億90百万円と若干足りない数値だったが、今期予想は、強気の165億円とした。
ネット通販業界全体がアマゾンなどの株価調整に引きずられる傾向はあり、同社のPER50倍という水準も、割高とみる投資家もいるかもしれない。
しかし、同社の小売サービスはまだ市場として飽和状態にはほど遠い状況だといえるだろう。アマゾンや楽天といった、あらゆる商品を扱うポータルサイトと、同社のような得意分野に特化したECでは、成長率が異なるだろう。
まだリスティング広告やSEOの効果が出る水準であり、今後はプライベートブランド商品を充実させていく方針だ。
株価は、昨年12月の3200円超の水準から、1月30日の決算発表後には2200円近辺まで下落した。決算発表特有の売られ方をしたわけだが、業績拡大が見込まれる同社では、リバウンドは速いだろう。2700円近辺への戻りは期待が出来そうだ。