ティア Research Memo（9）：2019年9月期は人財投資を積極的に行い、成長加速に向けた事業基盤の構築に注力

■今後の見通し
1. 2019年9月期の業績見通し
ティア<2485>の2019年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の12,885百万円、営業利益が同16.9%減の1,100百万円、経常利益が同18.5%減の1,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.9%減の700百万円と増収減益を見込んでいる。

売上高については既存店が前期比1.1%増と堅調に推移することに加えて、新規出店効果やFC事業の拡大によって連続増収が続く見通し。直営の葬儀件数は前期比6.1%増の10,877件、うち既存店ベースの葬儀件数は同1.6%増、葬儀単価は同0.5%減を見込んでいる。既存店の葬儀件数については直近2年間の平均値に過去の趨勢を考慮して算出し、葬儀単価については業績予想策定時点の実績を参考に設定している。売上高の増収を見込む一方で、利益については今後の成長加速に向けた事業基盤を強化するため、人財投資を積極的に行う予定にしており、一時的に減益を見込んでいる。

新規出店は直営会館7店舗、サロン3店舗、FC7店舗の合計17店舗を計画している。このうち、既にオープン時期が決定している店舗は、家族葬専用ホール「ティア猪高」（名古屋市、2018年11月）、サロン「ティア根津」（東京都文京区、2018年11月）、FC店「ティア座間」（神奈川県座間市、2019年3月）の3店となる。

2019年9月期業績の増減要因の内訳について見ると、売上高は既存店の増収で105百万円、新店稼働で402百万円、FC事業の増収で64百万円を見込んでいる。また、経常利益は増収効果で225百万円の増益となるものの、人件費の増加で250百万円、広告宣伝費の増加で66百万円、その他経費（減価償却費等）の増加で149百万円の減益要因となる。なお、費用増のうち264百万円は非連続的な費用増要因となる。

売上原価率は前期比0.3ポイント上昇の61.0%を見込む。このうち、商品原価率については車両業務や湯灌・納棺業務の内製化に続いて、セレモニーアシスタントや供花等の内製化にも取り組んでいく予定で同1.0ポイント低下するが、業務内製化や新規出店の加速に伴い労務費率が同1.1ポイント、雑費率が同0.2ポイント上昇する。また、販管費率も前期比1.9ポイント上昇の30.5%を見込んでいる。新卒40名の採用見込みにより人件費が増加するほか、人財教育施設「THRC」の開設に伴う経費増やWebマーケティング強化による広告宣伝費の増加、基幹システムの改修に伴う修繕費用の増加などが販管費率の上昇要因となる。なお、新卒採用人員については11月末時点で35名となっており、人件費については保守的な見積となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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