イード<6038>は21日、連結子会社のネイティブが、広島県の大崎上島町で、地元の観光協会との協業による、ふるさと納税運用事業を開始したと発表。
ネイティブは「地域を共に創る」というミッションを掲げ、地域の魅力の発掘や発信を担う地域メディアの開発・運用や、地産品を使った商品企画など、地域のマーケティングに関わる事業を各地でおこなっている。そのノウハウや経験を基盤に、地域事業者との連携を密にした体制を構築した結果、今回の事業開始に至った。
同社は今後も、地域メディアの運用をおこなっている瀬戸内地域で、同様に各地の地域共創型のふるさと納税事業を展開し、各地の地産品を活用した新たな商品開発にも、積極的に関わっていきたいとの考え。
<SF>
ネイティブは「地域を共に創る」というミッションを掲げ、地域の魅力の発掘や発信を担う地域メディアの開発・運用や、地産品を使った商品企画など、地域のマーケティングに関わる事業を各地でおこなっている。そのノウハウや経験を基盤に、地域事業者との連携を密にした体制を構築した結果、今回の事業開始に至った。
同社は今後も、地域メディアの運用をおこなっている瀬戸内地域で、同様に各地の地域共創型のふるさと納税事業を展開し、各地の地産品を活用した新たな商品開発にも、積極的に関わっていきたいとの考え。
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