足もとの豪ドルやNZドルは、投資家のリスク意識の変化に反応しやすい地合いであり、こうした状況は当面続く可能性があります。主要国(特に米国)の株価が下落を続ける、あるいは米国と中国の関係が悪化するとの懸念が高まれば、リスク回避の動きが加速して、豪ドルやNZドルが下落しそうです。一方で、主要国株価が上昇傾向に転じる、あるいは米中の関係悪化への懸念が和らげば、豪ドルやNZドルの上昇要因になる可能性があります。経済指標は、11日に豪州の11月NAB企業景況感指数、13日にNZの12月PMI(購買担当者景気指数)が発表されるものの、材料としては力不足かもしれません。
カナダドル
BOC(カナダ中銀)は5日、政策金利を1.75%に据え置くことを決定。声明では、BOCの利上げペースが今後鈍化する可能性を示しました。
声明は、「インフレ目標を達成するために、政策金利を中立レンジまで引き上げる必要がある」との見方を示し、利上げを続ける方針を改めて表明。
一方で、「国内エネルギー産業の活動は当初の予想以上に軟化する可能性がある」と指摘し、「ガソリン価格の下落によって、(CPI上昇率は)今後数カ月間はかなり和らぐと予想される」と分析。そのうえで、「インフレを伴わない追加の(経済)成長の余地があり得る」との見方を示しました。
ポロズBOC総裁は翌6日、トロントで講演。追加利上げの必要性に言及しつつも、カナダ経済は10-12月期に入り、BOCが予想していたほどの勢いがないと指摘。来年1月に利上げを検討する前に、原油安や米中貿易摩擦の影響を見極める必要があるとの見解を示しました。
***
BOCの次回利上げ時期について、市場では5日の会合前は来年1月との見方が有力でした。しかし、BOCの声明やポロズ総裁の講演を受けて、その見方は大きく後退。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)が織り込む来年1月の利上げの確率は、会合前の60%程度から大きく低下し、足もとで10%程度です。
BOCの利上げ観測の後退は、カナダドルにとってマイナス材料です。原油価格の下落が加われば、カナダドルには下落圧力が加わりやすいと考えられます。
声明は、「インフレ目標を達成するために、政策金利を中立レンジまで引き上げる必要がある」との見方を示し、利上げを続ける方針を改めて表明。
一方で、「国内エネルギー産業の活動は当初の予想以上に軟化する可能性がある」と指摘し、「ガソリン価格の下落によって、(CPI上昇率は)今後数カ月間はかなり和らぐと予想される」と分析。そのうえで、「インフレを伴わない追加の(経済)成長の余地があり得る」との見方を示しました。
ポロズBOC総裁は翌6日、トロントで講演。追加利上げの必要性に言及しつつも、カナダ経済は10-12月期に入り、BOCが予想していたほどの勢いがないと指摘。来年1月に利上げを検討する前に、原油安や米中貿易摩擦の影響を見極める必要があるとの見解を示しました。
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BOCの次回利上げ時期について、市場では5日の会合前は来年1月との見方が有力でした。しかし、BOCの声明やポロズ総裁の講演を受けて、その見方は大きく後退。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)が織り込む来年1月の利上げの確率は、会合前の60%程度から大きく低下し、足もとで10%程度です。
BOCの利上げ観測の後退は、カナダドルにとってマイナス材料です。原油価格の下落が加われば、カナダドルには下落圧力が加わりやすいと考えられます。
トルコリラ
TCMB(トルコ中銀)が13日に政策金利を発表します。その結果がトルコリラの動向に影響を与える可能性があります。
政策金利は現行の24.00%に据え置かれそうです。11月のCPI(消費者物価指数)は前年比+21.62%と、10月の+25.24%から大きく鈍化しました。ただ、CPI上昇率の鈍化は、政府による減税やインフレ対策(企業が年末まで最低10%値下げするなど)の影響も大きく、それらの効果が薄れるにつれて、インフレ圧力が再び強まる可能性があるためです。
市場では、政策金利は据え置かれるとの見方が有力。そのため、利下げが決定された場合はサプライズとなり、トルコリラ売りが加速する可能性があります。
一方、政策金利が据え置かれた場合、声明の内容に注目です。市場では、TCMBが来年、利下げに転じるとの観測があります。TCMBの声明が先行きの利下げを示唆する内容に変化すれば、トルコリラには下落圧力が加わる可能性があります。なお、10月25日の声明では、「インフレ見通しが大幅に改善するまで金融政策の引き締めスタンスを断固維持する」「必要に応じて、さらなる金融引き締めを行う」との方針が示されました。
政策金利は現行の24.00%に据え置かれそうです。11月のCPI(消費者物価指数)は前年比+21.62%と、10月の+25.24%から大きく鈍化しました。ただ、CPI上昇率の鈍化は、政府による減税やインフレ対策(企業が年末まで最低10%値下げするなど)の影響も大きく、それらの効果が薄れるにつれて、インフレ圧力が再び強まる可能性があるためです。
市場では、政策金利は据え置かれるとの見方が有力。そのため、利下げが決定された場合はサプライズとなり、トルコリラ売りが加速する可能性があります。
一方、政策金利が据え置かれた場合、声明の内容に注目です。市場では、TCMBが来年、利下げに転じるとの観測があります。TCMBの声明が先行きの利下げを示唆する内容に変化すれば、トルコリラには下落圧力が加わる可能性があります。なお、10月25日の声明では、「インフレ見通しが大幅に改善するまで金融政策の引き締めスタンスを断固維持する」「必要に応じて、さらなる金融引き締めを行う」との方針が示されました。
南アフリカランド
南アフリカランドは今週(12/3の週)、軟調に推移し、対円では3週間ぶりの安値を記録しました。南アフリカの7-9月期GDP(4日発表)は前期比年率+2.2%と、市場予想の+1.6%を上回りました。ただ、米国株の下落や米中の関係悪化への懸念から、リスク回避の動きが強まったため、GDPが市場予想を上回ったにもかかわらず、ランドは値を下げる展開になりました。
南アフリカランドは当面、米国など主要国の株価動向や米中関係に関するニュースの影響を受けやすい地合いになりそうです。リスク回避の動きが強まれば、ランドには下落圧力が加わりやすいとみられる一方、リスク回避の動きが緩和すれば、ランドは上値を試す可能性があります。南アフリカの経済指標は、12日に11月CPI(消費者物価指数)が発表されます。CPIの動向はSARB(南アフリカ中銀)の金融政策に影響を与えるため、その結果が材料になる可能性もあります。
南アフリカランドは当面、米国など主要国の株価動向や米中関係に関するニュースの影響を受けやすい地合いになりそうです。リスク回避の動きが強まれば、ランドには下落圧力が加わりやすいとみられる一方、リスク回避の動きが緩和すれば、ランドは上値を試す可能性があります。南アフリカの経済指標は、12日に11月CPI(消費者物価指数)が発表されます。CPIの動向はSARB(南アフリカ中銀)の金融政策に影響を与えるため、その結果が材料になる可能性もあります。
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