[資源・新興国通貨10/22-26の展望]カナダ＆トルコの中銀が政策金利を発表

豪ドル

豪州の9月雇用統計が10月18日に発表されました。結果は失業率が5.0％と、市場予想の5.3％を下回り、2012年4月以来の低水準を記録。雇用者数は前月比0.56万人増と、市場予想の1.50万人増を下回りました。

失業率の低下が好感され、豪ドルは雇用統計発表後に上昇したものの、上昇は長続きしませんでした。米国の株安や米国とサウジアラビアの関係悪化への懸念などから、リスク回避の動き（リスクオフ）が強まったことが要因です。豪ドルは、リスク意識の変化（リスクオン/オフ）に反応しやすいという特徴があります。豪ドルにとって、リスクオンはプラス材料、リスクオフはマイナス材料と考えられます。

中国株や人民元の動向にも要注意です。上海総合指数は10月18日に3年11カ月ぶりの安値を記録し、人民元は対米ドルで下落傾向にあります。上海総合指数や人民元が一段と下落すれば、中国をめぐる懸念からリスクオフが強まる可能性もあります。

また、ターンブル豪前首相の議員辞職に伴う下院補欠選挙が10月20日に行われます。豪ドルはその結果に反応する可能性があります。与党・保守連合（自由党、国民党）は補選に敗れた場合、議会の過半数を割り込むことになります。豪政治の先行き不透明感から、豪ドルには下落圧力が加わる可能性があります。補欠選挙の結果次第では、週明け月曜日（22日）の為替市場は「窓をあける」可能性があるため、注意が必要です。

NZドル

NZの7-9月期のCPIが10月16日に発表されました。結果は前年比+1.9％と、市場予想の+1.7％を上回り、4-6月期の+1.5％から上昇率が加速。RBNZ（NZ中銀）のインフレ目標の中央値である+2％に近づきました。

ただ、CPIを材料にしたNZドルの上昇は長続きしませんでした。その理由として、CPI上昇率は+2％に接近したものの、RBNZが早期の利上げを検討する可能性は低いと考えられること、そして市場の関心が主要国（特に米国）の株価動向など、NZ国外の材料に向いていることが挙げられます。

来週（10月22日の週）はNZの9月貿易収支（25日）が発表されますが、材料として力不足の感があります。NZドルは豪ドルと同様、主要国株価の変動などを受けたリスク意識の変化に反応しやすい地合いになりそうです。NZドルにとって、リスクオフはマイナス材料、リスクオンはプラス材料と考えられます。

カナダドル

BOC（カナダ中銀）が10月24日に政策金利を発表します。その結果がカナダドルの動向に影響を与える可能性があるため、注目です。

BOCは9月5日の前回会合で政策金利を1.50％に据え置いたものの、声明で追加利上げを示唆しました。市場は10月24日の会合で0.25％の追加利上げが決まる可能性が高いと見ており、関心はその後の利上げペースへと移りつつあります。

市場の予想通りに0.25％の利上げが決定された場合、声明の内容が相場材料になりそうです。声明で追加利上げが示唆されれば、カナダドルの上昇要因になり得る一方、声明が当面の政策金利据え置きを示唆する内容になれば、カナダドルは下落するとみられます。可能性は前者の方が高そうです。

トルコリラ

トルコリラは今週、対米ドルや対円で約2カ月ぶりの高値を記録しました。トルコリラが上昇した背景には、米国とトルコの関係が改善するとの期待があります。トルコ裁判所は10月12日、米国人のブランソン牧師の自宅軟禁と出国禁止措置の解除を決定。トルコは2016年のクーデター未遂事件に関与したとして、約2年間にわたりトルコ国内に拘束。ブランソン牧師の問題が米国とトルコの関係悪化の一因となっていました。ポンペオ米国務長官が17日に対トルコ制裁の一部を解除することを示唆したことも、両国の関係改善への期待を高めました。米国とトルコの関係改善期待がトルコリラを引き続き下支えするとみられます。

来週（10月22日の週）はTCMB（トルコ中銀）が25日に政策会合を開催します。市場の関心は、TCMBの会合に移るとみられます。

トルコの9月CPI（消費者物価指数）は前年比+24.52％と、約15年ぶりの高水準を記録しました。そのため、市場ではTCMBが25日の会合で追加利上げに踏み切るとの見方がある一方、9月に6.25％の利上げを実施したばかりということもあり、据え置くとの見方もあります。そのため、政策金利がいずれの結果になったとしても、トルコリラが反応する可能性があります。
利上げが決定された場合、トルコリラの上昇要因となり得る一方、政策金利が据え置かれた場合、トルコリラには下落圧力が加わる可能性があります。

南アフリカランド

南アフリカランドは、自国の経済指標以上に、米国の株価や長期金利（10年債利回り）の変動に反応しやすい地合いになっています。米株安や米長期金利上昇の場合、ランドに対して下落圧力が加わりやすく、一方で米株高や米長期金利下落の場合、ランドに対して上昇圧力が加わりやすい状況です。
こうした状況は当面続く可能性があります。米株価や米長期金利の動向に引き続き目を向ける必要がありそうです。