ソフトブレーン Research Memo（5）：2018年12月期は、主力2事業がけん引して2ケタ増収増益となる見通し

■業績動向

3. 2018年12月期の業績見通し
ソフトブレーン<4779>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.0%増の8,900百万円、営業利益が同21.1%増の1,150百万円、経常利益が同20.7%増の1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の750百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で48.6%、営業利益で40.1%とやや低めだが、下期もフィールド・サポート事業の収益拡大が見込まれること、営業イノベーション事業も期ズレ案件含めて「eセールスマネージャー」の販売増が見込まれることから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。

下期の主な取り組み施策について見ると、営業イノベーション事業では「eセールスマネージャー」の機能強化（コラボレーション機能、ワークフロー機能）を予定しているほか、中堅・中小企業向けをターゲットとした「eセールスマネージャーRemix MS」についても、新機能を追加した2ndバージョンを2018年10月頃にリリースする予定となっている。試験導入したユーザー等からの要望などを抽出し、順次必要な機能を追加している段階にある。2ndバージョンでは、操作ガイド（ツアー/動画）を強化するほか、活用支援サイトや契約社サイトのデザイン刷新、API連携、インポート機能の強化などを行う予定になっている。また、3rdバージョンのリリースについても2019年の前半に予定している。このため、「eセールスマネージャーRemix MS」が収益に寄与し始めるのは、早くて2019年後半以降になると見られる。

一方、フィールドマーケティング事業では「Point of Buy®」サービスの積極的な販売拡大に取り組んでいく。会員数8,500万人以上を有する「Ponta」と連携したことで、従来以上に収集するデータ量が増加し、顧客企業にとってもデータの利用価値が向上するためだ。データについてはカテゴリ別に販売し、月額利用料を徴収するストック型のビジネスモデルとなる。ビッグデータをマーケティング施策に活用する企業が増えるなかで、同サービスの成長期待は大きく、早ければ2019年12月期から収益貢献するものと予想される。


収益拡大とともに財務基盤の拡充が進む
4. 財務状況と経営指標
2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比359百万円増加の6,195百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が432百万円増加し、固定資産ではソフトウェアが41百万円増加した。

負債合計は前期末比267百万円増加の2,019百万円となった。前受金が235百万円増加したことが主因となっている。有利子負債は25百万円減少し、ここ数年で着実に削減が進んでいる。また、純資産は前期末比91百万円増加の4,176百万円となった。配当金支払いで205百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円を計上したことによる。

主要経営指標を見ると、自己資本比率は前受金が増加したことにより前期末比で2.5ポイント低下の64.2%となったが、有利子負債比率は同0.8ポイント低下し、また、ネットキャッシュ（現預金‐有利子負債）も同457百万円増加の3,353百万円となるなど、財務基盤の拡充が着実に進んでいることがうかがえる。同社の場合、大きな投資資金の需要は当面、見当たらないことから今後も収益拡大に伴って財務内容はさらに良化していくものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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