電気自動車関連株のリスク
目下、米中貿易戦争の真っただ中であるのは周知の事実ですね。
日本は日米同盟やトランプ大統領の安倍首相に対する信任度、国防の観点から、アメリカと歩調を合わせて中国の行き過ぎた中華帝国思想の平準化に努めているところです。
かつてのアメリカ大統領ビル・クリントン氏は中国の成長を支えることでアメリカの繁栄を導き、中国との関係を深化させました。その米中のウインウイン状態からはじかれたのは日本でした。
中国とアメリカの蜜月延長か、クリントン政権の副大統領ゴア氏は次期大統領選挙へ立候補しました。
ゴア氏は「ＣＯ２地球環境汚染犯人は石油説」ともいえる著書「不都合な真実」を掲げ、大統領選に挑んだものの、共和党・Ｗ・ブッシュ氏勝利で敗退。
ブッシュ親子は石油資本主義ともいえる政策とともに不動産バブルによる含み益経済を推進。結果、不動産価格の上げどまりからサブプライムローンがトリガーとなってリーマンショックが起こったところで任期を終えました。
その後、登場したのが民主党・オバマ大統領です。
オバマ政権は就任式ベースで2009年1月～2017年1月まで。
このオバマ政権のアメリカではクリントン時代よりももっと中国べたべたとなります。
中国は親中派取り込みに猛烈なロビイ活動をアメリカ全土で展開。大物には金に糸目をつけなかったといわれます。
オバマ政権下、中国は太陽光パネル敷設とともに電気自動車普及にまい進しました。
太陽光パネルを広い中国全土に敷設し、各所でガソリンスタンドならぬ電気供給場所を作り、電気自動車普及を国策として推進したのです。
ちなみにオバマ政権後期には太陽電池パネル・バブルはピークアウトし、世界ランキング１０を独占するまでになった中国企業の各社株価は大幅値下がりとなっています。
ところで、ゴア氏の「不都合な真実」、ＣＯ2地球環境温暖化犯人説→脱石油構想はドル建て商品である石油にとって、つまるところ、世界の基軸通貨ドルに対する挑戦の意味合いを持ちます。
太平洋戦争終結後のブレトンウッズ体制→ドル基軸通貨化が電気自動車推進によって結果的に崩れることは大中華帝国思想にとっては望ましい方向といえるかもしれません。
民主党ＶＳ共和党の政策戦略を比較すると、アメリカ民主党政権と電気自動車推進国家の中国は利害が一致していると思えます。そもそもクリントン政権では軍事民生化の一環で全米ネット網推進を国策としたのですから、その発展系として今の中国のＥＶ、ＩＯＴ化と考え方の基盤は同じであると思います。
しかし、それが大中華思想に飲み込まれていくと、早々にも国防問題となってきます。
トランプ大統領が誕生して2年。対米貿易黒字が巨額な中国を問題視しているトランプ氏ですが、本筋はストップ大中華思想であり、アメリカの国防の観点からも中国の行き過ぎは許容できないと問題視しているわけです。
トランプ氏の就任後初となる11月6日の中間選挙はクリントン・オバマの親中政策による弊害除去政権であるトランプ再選を占う重要な試金石ですが、再選されなくともあと2年は任期があるわけで、
ストップ大中華思想の一環として、中国の電気自動車推進の背景にある基軸通貨ドルへの挑戦をトランプ政権がどうかわしていくか、要注目です。
電気自動車といえば最近、アメリカでも関連企業のテスラに蹉跌がありました。
経営者のイーロン・マスクがツイッターで「テスラを非上場化する」と投稿し、株価が急落したことから、相場操縦が疑われ連邦証券取引委員会（SEC）がイーロン・マスクを提訴する動きがありました。
直近では和解したと報じられていますが、この騒動にも中国電気自動車推進とストップ大中華思想政権であるトランプ・アメリカとの綱引きが感じられます。
テスラは上海に現地法人を設立したものの、苦境といわれます。
一方、中国版テスラといわれるＮＩＯは株式をニューヨーク証券取引所に公開し、10億ドルを調達。
テスラは日本の新幹線のように技術を中国に吸い込まれてお払い箱になるのか、するとテスラ関連株はどうなるのか？
テスラに車載電池と共同ビジネスを推進してきたパナソニックの今後は？
テスラ関連株を持つ人は今一度、影響度をチェックしておきたいですね。
テスラ関連株の一例は以下の2社
パナソニック<6752> テスラ向けリチウムイオン電池製造
ツバキ・ナカシマ<6464> テスラ向けセラミックボール製造
どの程度、業績に±の影響が出るのか、ＩＲ資料などをしっかり読み込みたいですね。
ほか、電気自動車自体がどうなのか、という視点も持っておきたいところです。
太陽光パネル敷設と災害リスク、
電気供給拠点の死角。
ガソリン車、ハイブリッドのメリット、デメリット などを念頭によく検討してみましょう。
日本は日米同盟やトランプ大統領の安倍首相に対する信任度、国防の観点から、アメリカと歩調を合わせて中国の行き過ぎた中華帝国思想の平準化に努めているところです。
かつてのアメリカ大統領ビル・クリントン氏は中国の成長を支えることでアメリカの繁栄を導き、中国との関係を深化させました。その米中のウインウイン状態からはじかれたのは日本でした。
中国とアメリカの蜜月延長か、クリントン政権の副大統領ゴア氏は次期大統領選挙へ立候補しました。
ゴア氏は「ＣＯ２地球環境汚染犯人は石油説」ともいえる著書「不都合な真実」を掲げ、大統領選に挑んだものの、共和党・Ｗ・ブッシュ氏勝利で敗退。
ブッシュ親子は石油資本主義ともいえる政策とともに不動産バブルによる含み益経済を推進。結果、不動産価格の上げどまりからサブプライムローンがトリガーとなってリーマンショックが起こったところで任期を終えました。
その後、登場したのが民主党・オバマ大統領です。
オバマ政権は就任式ベースで2009年1月～2017年1月まで。
このオバマ政権のアメリカではクリントン時代よりももっと中国べたべたとなります。
中国は親中派取り込みに猛烈なロビイ活動をアメリカ全土で展開。大物には金に糸目をつけなかったといわれます。
オバマ政権下、中国は太陽光パネル敷設とともに電気自動車普及にまい進しました。
太陽光パネルを広い中国全土に敷設し、各所でガソリンスタンドならぬ電気供給場所を作り、電気自動車普及を国策として推進したのです。
ちなみにオバマ政権後期には太陽電池パネル・バブルはピークアウトし、世界ランキング１０を独占するまでになった中国企業の各社株価は大幅値下がりとなっています。
ところで、ゴア氏の「不都合な真実」、ＣＯ2地球環境温暖化犯人説→脱石油構想はドル建て商品である石油にとって、つまるところ、世界の基軸通貨ドルに対する挑戦の意味合いを持ちます。
太平洋戦争終結後のブレトンウッズ体制→ドル基軸通貨化が電気自動車推進によって結果的に崩れることは大中華帝国思想にとっては望ましい方向といえるかもしれません。
民主党ＶＳ共和党の政策戦略を比較すると、アメリカ民主党政権と電気自動車推進国家の中国は利害が一致していると思えます。そもそもクリントン政権では軍事民生化の一環で全米ネット網推進を国策としたのですから、その発展系として今の中国のＥＶ、ＩＯＴ化と考え方の基盤は同じであると思います。
しかし、それが大中華思想に飲み込まれていくと、早々にも国防問題となってきます。
トランプ大統領が誕生して2年。対米貿易黒字が巨額な中国を問題視しているトランプ氏ですが、本筋はストップ大中華思想であり、アメリカの国防の観点からも中国の行き過ぎは許容できないと問題視しているわけです。
トランプ氏の就任後初となる11月6日の中間選挙はクリントン・オバマの親中政策による弊害除去政権であるトランプ再選を占う重要な試金石ですが、再選されなくともあと2年は任期があるわけで、
ストップ大中華思想の一環として、中国の電気自動車推進の背景にある基軸通貨ドルへの挑戦をトランプ政権がどうかわしていくか、要注目です。
電気自動車といえば最近、アメリカでも関連企業のテスラに蹉跌がありました。
経営者のイーロン・マスクがツイッターで「テスラを非上場化する」と投稿し、株価が急落したことから、相場操縦が疑われ連邦証券取引委員会（SEC）がイーロン・マスクを提訴する動きがありました。
直近では和解したと報じられていますが、この騒動にも中国電気自動車推進とストップ大中華思想政権であるトランプ・アメリカとの綱引きが感じられます。
テスラは上海に現地法人を設立したものの、苦境といわれます。
一方、中国版テスラといわれるＮＩＯは株式をニューヨーク証券取引所に公開し、10億ドルを調達。
テスラは日本の新幹線のように技術を中国に吸い込まれてお払い箱になるのか、するとテスラ関連株はどうなるのか？
テスラに車載電池と共同ビジネスを推進してきたパナソニックの今後は？
テスラ関連株を持つ人は今一度、影響度をチェックしておきたいですね。
テスラ関連株の一例は以下の2社
パナソニック<6752> テスラ向けリチウムイオン電池製造
ツバキ・ナカシマ<6464> テスラ向けセラミックボール製造
どの程度、業績に±の影響が出るのか、ＩＲ資料などをしっかり読み込みたいですね。
ほか、電気自動車自体がどうなのか、という視点も持っておきたいところです。
太陽光パネル敷設と災害リスク、
電気供給拠点の死角。
ガソリン車、ハイブリッドのメリット、デメリット などを念頭によく検討してみましょう。
