トライアイズが3日続伸、50万株を上限とする自社株買いを実施へ
トライアイズ<4840.T>が3日続伸。18日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。
今回発表した自社株買いでは、50万株(発行済み株数の5.98%)、または2億5000万円を上限としており、取得期間は9月19日から来年9月18日まで。市場に流通する株式数を減らすことで、1株当たり純資産など株主利益の最大化を目指すとしている。
同時に、18年12月期連結業績予想について、売上高を18億2800万円から15億5000万円(前期比12.8%減)へ、営業損益を5500万円から100万円(前期1億900万円の赤字)へ、最終損益を800万円の黒字から6100万円の赤字(同1億3500万円の黒字)へ下方修正したが、これに対する反応は限定的のようだ。
建設コンサルタント事業で上期に計上する予定だった複数の大型案件の工期が来年度以降に延長となり、それに対応するため大型案件の収益認識基準に関して、進行基準の適用を検討したが、進行基準を適用するための体制の整備が遅れたことや監査法人との調整が難航し、今期の適用が見送られたことが要因という。また、ファッションブランド事業で、百貨店向け売り上げが想定を下回る見込みであることなども響くとしている。
出所:minkabuPRESS
今回発表した自社株買いでは、50万株(発行済み株数の5.98%)、または2億5000万円を上限としており、取得期間は9月19日から来年9月18日まで。市場に流通する株式数を減らすことで、1株当たり純資産など株主利益の最大化を目指すとしている。
同時に、18年12月期連結業績予想について、売上高を18億2800万円から15億5000万円(前期比12.8%減)へ、営業損益を5500万円から100万円(前期1億900万円の赤字)へ、最終損益を800万円の黒字から6100万円の赤字(同1億3500万円の黒字)へ下方修正したが、これに対する反応は限定的のようだ。
建設コンサルタント事業で上期に計上する予定だった複数の大型案件の工期が来年度以降に延長となり、それに対応するため大型案件の収益認識基準に関して、進行基準の適用を検討したが、進行基準を適用するための体制の整備が遅れたことや監査法人との調整が難航し、今期の適用が見送られたことが要因という。また、ファッションブランド事業で、百貨店向け売り上げが想定を下回る見込みであることなども響くとしている。
出所:minkabuPRESS
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