イチネンＨＤ Research Memo（5）：2019年3月期も連続増益を見込む

■イチネンホールディングス<9619>の今後の見通し

1. 2019年3月期の業績見通し
進行中の2019年3月期は売上高86,000百万円（前期比5.7%増）、営業利益6,100百万円（同3.1%増）、経常利益6,100百万円（同2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,860百万円（同0.3%増）が予想されており、連続して増収・増益を達成する見通しだ。各セグメントにおいて増収増益を見込んでいる。

セグメント別の施策は以下のように計画されている。

(1) 自動車リース関連事業
リースにおいては、契約車両は依然として小型化傾向にあるが、引続き以前からターゲットとしている地方市場及び中小口規模の顧客へ新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の上積みを図る。また購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制、車両処分方法の多様化を図り利益率の改善を図る。

自動車メンテナンス受託では、同社の強みである全国の自動車整備工場ネットワークを生かしながら契約台数及び残高増を目指す。車体修理管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充によって収益性の改善を目指す。燃料販売では、引き続き低燃費車の普及により需要全体は減少傾向にあるが、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を高め新規顧客の開拓、販売数量の増加を図る。また仕入価格に連動した販売価格の改定を機動的に行うことで収益性を高めていく方針だ。

(2) ケミカル事業
セールスエンジニアの育成に注力し、特定の専門業界向け販売を強化する。さらに商品開発力の強化及び品質改善に取り組み、付加価値の高い商品の販売に努める。また中国やASEAN地域での拡販も目指していく。

(3) パーキング事業
営業力を強化して契約駐車場数の増加を図る。病院や商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10%以上を稼ぐ事業に育成する方針。

(4) 機械工具販売事業
取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発を強化して市場シェア拡大を目指す。また海外市場での拡販にも注力する。商品一括仕入機能や物流センターの集約化、機能強化により収益性を改善する。

(5) 合成樹脂事業
合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化する一方で、新規事業の開発及び軌道化に注力する。遊技機メーカー向けでは一貫受注体制を構築して新規顧客の拡大を図るとともに品質改善を進める。科学計測器、セラミックヒーターでは販売網の強化及び新製品の開発力を高める。


将来に向けて農業事業にも展開
2. 最近の新しい展開・施策について
同社は、前期（2018年3月期）から現時にかけて、以下のような新しい事業展開、施策を実行している。これらの展開や施策は、即座に同社の収益に貢献するものではないが、将来に対する布石（投資）と言え、楽しみであり今後も注目する必要はありそうだ。

(1) 農業事業の進展
同社は将来、農業を事業として行うことを視野に、2016年3月に子会社(株)イチネン農園を設立し、2016年11月にミニトマトの初出荷を行った。さらに2017年1月には、同社と高知県、日高村、コスモス農業協同組合の4機関で、高知県日高村にてミニトマトの栽培施設を建設し、農業事業を拡大、円滑に推進するための連携協定を締結したが、この日高村で既に0.5haの農園が完成し、ミニトマトの出荷を開始した。 今後も農園の拡大を行い、2018年8月には第2期工事（2.1ha）が完成する予定となっている。

(2) 東大阪に中古車ヤード用の土地を取得
中核事業である自動車リース関連事業で、リースアップ車両並びに外部仕入車両の保管並びに検査・整備等を行うための自社ヤードを拡充するため、東大阪市に約2,900ｍ²の土地を425百万円で取得した。これにより、今後の取扱台数の増加や輸出前の検査業務の増大に対応できる体制を整え、今後の車両販売事業の成長を加速させる。

(3) 機械工具販売2社を子会社化
機械工具の販売会社であるゴンドーを2017年4月に、昌弘機工を2018年1月に子会社化した。なお昌弘機工は2018年4月1日付でイチネンSHOKOへ社名変更した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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