朝鮮半島から核がなくなると日本は安全なのか?
日本の一部のメディアや野党がモリカケ、官僚セクハラ疑惑のような内政問題に注目している間、国際情勢は大きく動き、歴史的転換を遂げ、それによってフレームも大きく変わりつつあります。
韓国で朴元大統領が突然、スキャンダルまみれになって失脚した時も不思議でしたが、その後、平昌オリンピック前に誕生した文大統領が「あれよ」という間に北朝鮮外交を首尾よくすすめ、アメリカとももちろん合意を整えたのち、アメリカと北朝鮮の会談に導線が引かれている点で、アメリカのアジア政策はすでにかなり進展していると感じます。
現在のところ、朝鮮半島が非核化を進めることで北と南で合意。
すると韓国から米軍も引いていくということになるのか?
朝鮮半島から核がなくなると日本はどういう立ち位置になるのか?
中国が軍事大国化している中で、どういう展開が予想されるのか?
アメリカと中国の本当のところの関係はどうなのか?
このあたり、しっかり見極めたいですね。
過去、東西ドイツ統合があった1990年以降、1991年のソビエト連邦崩壊、日本のバブル崩壊、失われた20年という流れになったので、大いに研究を深めるべき状況だと思います。
今後、いろいろなシナリオが考えられます。
①朝鮮半島非核化で朝鮮半島も日本も中国との関係が微妙になるコース・・・中国は軍事大国化しているだけに、半島非核化で、パワーバランスはどう変化するのかがポイントになります。
②中国がかつてのソビエト連邦のようになる可能性は?・・・レーガン大統領の採ったスターウオーズ作戦に対抗した結果、ソビエトは経済的に疲弊し、結果的には崩壊しました。そうした展開に中国が陥る可能性はどの程度、あるのか?
③東西ドイツ統一の際、旧西ドイツ経済は一時落ち込んだことを想起すると韓国経済は持つのか?
こうした影響を日本経済はどのような形で受けるのか?
韓国・朴元大統領失脚もオリンピック前だったことを考えると、現在の安倍内閣に吹く逆風にはその時の状況が被ります。アベノミクスの終焉の前触れなのかという想定もしておく必要があるかもしれません。
現在、外国人投資家は2016年の大幅売り越し状態から若干、日本株に買い越しの姿勢を見せ始めていますが、存在感の大きな買い主体は日銀、GPIFなど公的資金なのでアベノミクスが終焉となると、日銀政策、公的資金運用にも転換点が見えてくるかもしれません。
生活現場での物価は上がっているのに、消費者物価指数はそれを反映しない構造になっている点の不思議はリンク先動画で解説していますが、統計局を統括している総務省の現大臣・野田聖子さんは4月26日に「日銀の消費者物価指数を根拠にした金融緩和はやめるべき」との発言をされました。ことほどさように、次第次第に風向きが変わってきています。
ところで6月20日までの196回国会では重要法案目白押しの中、野党が審議に応じないため、十分な審議もなされないまま、静かに日本の重要部分に影響する法案が可決されていく情勢です。
原子力関係、福島被災者関連、農協を揺るがしかねない法案、自衛隊に関する法案モロモロです。
そうした法案と併せて、国会では半島から核がなくなることは日本にとっていいことなのか、そうではないのかという点について議論を尽くしてもらいたいところです。
国会がそんな具合なので、国民生活の安全、安心、経済、投資環境に大きなフレーム転換が始まろうとしていることに耳目を開き、一人一人が熟考すべき時ではないかと思います。
まずは重要なフレーム転換を覆い隠すようにモリカケ、セクハラ疑惑での大騒ぎがボリュームアップしていることに対して不思議さを感じること。
私たちが気が付くべき重大なことが、きっともっとほかにあるはずです。
韓国で朴元大統領が突然、スキャンダルまみれになって失脚した時も不思議でしたが、その後、平昌オリンピック前に誕生した文大統領が「あれよ」という間に北朝鮮外交を首尾よくすすめ、アメリカとももちろん合意を整えたのち、アメリカと北朝鮮の会談に導線が引かれている点で、アメリカのアジア政策はすでにかなり進展していると感じます。
現在のところ、朝鮮半島が非核化を進めることで北と南で合意。
すると韓国から米軍も引いていくということになるのか?
朝鮮半島から核がなくなると日本はどういう立ち位置になるのか?
中国が軍事大国化している中で、どういう展開が予想されるのか?
アメリカと中国の本当のところの関係はどうなのか?
このあたり、しっかり見極めたいですね。
過去、東西ドイツ統合があった1990年以降、1991年のソビエト連邦崩壊、日本のバブル崩壊、失われた20年という流れになったので、大いに研究を深めるべき状況だと思います。
今後、いろいろなシナリオが考えられます。
①朝鮮半島非核化で朝鮮半島も日本も中国との関係が微妙になるコース・・・中国は軍事大国化しているだけに、半島非核化で、パワーバランスはどう変化するのかがポイントになります。
②中国がかつてのソビエト連邦のようになる可能性は?・・・レーガン大統領の採ったスターウオーズ作戦に対抗した結果、ソビエトは経済的に疲弊し、結果的には崩壊しました。そうした展開に中国が陥る可能性はどの程度、あるのか?
③東西ドイツ統一の際、旧西ドイツ経済は一時落ち込んだことを想起すると韓国経済は持つのか?
こうした影響を日本経済はどのような形で受けるのか?
韓国・朴元大統領失脚もオリンピック前だったことを考えると、現在の安倍内閣に吹く逆風にはその時の状況が被ります。アベノミクスの終焉の前触れなのかという想定もしておく必要があるかもしれません。
現在、外国人投資家は2016年の大幅売り越し状態から若干、日本株に買い越しの姿勢を見せ始めていますが、存在感の大きな買い主体は日銀、GPIFなど公的資金なのでアベノミクスが終焉となると、日銀政策、公的資金運用にも転換点が見えてくるかもしれません。
生活現場での物価は上がっているのに、消費者物価指数はそれを反映しない構造になっている点の不思議はリンク先動画で解説していますが、統計局を統括している総務省の現大臣・野田聖子さんは4月26日に「日銀の消費者物価指数を根拠にした金融緩和はやめるべき」との発言をされました。ことほどさように、次第次第に風向きが変わってきています。
ところで6月20日までの196回国会では重要法案目白押しの中、野党が審議に応じないため、十分な審議もなされないまま、静かに日本の重要部分に影響する法案が可決されていく情勢です。
原子力関係、福島被災者関連、農協を揺るがしかねない法案、自衛隊に関する法案モロモロです。
そうした法案と併せて、国会では半島から核がなくなることは日本にとっていいことなのか、そうではないのかという点について議論を尽くしてもらいたいところです。
国会がそんな具合なので、国民生活の安全、安心、経済、投資環境に大きなフレーム転換が始まろうとしていることに耳目を開き、一人一人が熟考すべき時ではないかと思います。
まずは重要なフレーム転換を覆い隠すようにモリカケ、セクハラ疑惑での大騒ぎがボリュームアップしていることに対して不思議さを感じること。
私たちが気が付くべき重大なことが、きっともっとほかにあるはずです。
