S&P 500 月例レポート

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最新投稿日時:2015/07/06 19:30 - 「S&P 500 月例レポート」(みんかぶ株式コラム)

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S&P 500 月例レポート

S&P 500®

小国ギリシャの影響で大市場が混乱(そして下落)
上海総合指数は過去最高値から急落

状況は「ギリシャ悲劇」というより「二都(あるいはもっと多くの都市を巻き込んだ)物語」の様相を呈しています。市場では流動性の問題が再燃し、一部ではその原因は投資家以上に政治家にあると非難する声も聞かれます(まさかそんなことがあるでしょうか)。まるで、米西戦争で「ラフ・ライダーズ」と呼ばれる騎兵隊を率いたセオドア・ルーズベルトのかけ声「Charge(突撃せよ)」(Chargeには「請求」という意味もある)を「Spend(支出せよ)」と解釈し直すようなことが(政治家により)行われているようです。いずれ誰が本物のラフ・ライダーズで誰が偽物かがわかるでしょう。中国では上海総合指数が6月12日の高値から17.4%下落して6月の取引を終え、弱気市場の入口まで来ています。しかしバックミラーで過去を振り返ると、年初来で32.2%の上昇、過去1年で108.8%の上昇と、依然として強気市場にあります。ただ、さらに溯ると、現在の水準は2007年10月の過去最高値をなお30.2%下回っており、そう考えると弱気市場ということになります。以上のこと全てを考え合わせても強気市場のように思えるのであれば、全てはタイミング次第ということになります。そしてタイミングはギリシャに味方しなかったようです。土壇場(残り8時間とはよく粘ったものです)でヘイルメアリーパス(アメリカンフットボールで、苦戦を強いられているチームがゲーム終盤に最後の賭けとして得点を狙うために投げるロングパスのこと)を投げ込んだものの、うまく行きませんでした。そして銀行は6営業日の休業に入っています(休業期間明けに再開されるかどうかはわかりません)。さらに噂(そうとも言えませんが)によるとプエルトリコでも休業が始まったようですが、これに対しては同情する声が多くあります(シカゴ便がまた遅延した時のように)。 ほとんどの米国人が土壇場で成立すると考えていた「取引」はまとまらず、市場をほぼ席巻したのは、上海株や関連するボラティリティ指数の空売りではなく、ギリシャ情勢でした。その結果、週明け月曜日(6月29日)に欧州市場は急落しました。翌朝に反発したものの、勢いは続かず、トレーダーは損失を被りました。ウォール街では奇妙なことに、「取引不成立」にもかかわらず、多くが(当社も含む)まだ何らかの「取引」がいずれ成立すると考えたことで、問題は先送りされ、その間に問題は大きくなっています。ひょっとすると我々は取引の条件をよく理解していないのかもしれません。この取引では、利払いを怠るとデフォルトになる場合と、支払遅延になる場合があるようです。また、あるイベントについて、より大きなイベントにつながると考える人がいる一方、それによりイベントの引き金を引くことが許可されると受け止める人がいることです(しかし誰がそんなことをしたいと考えるでしょうか)。政治家に新たな法律を作ってもらう必要があるように聞こえます――常にそれが答えです(とはいえ、私は夏の読書リストに「不思議の国のアリス」を加えることにします)。

しかし6月に世界で起きたさまざまな出来事は、悪いことより良いことの方が多かったようです――ただしグローバル市場にそれは表れませんでした。英石油会社BPによると、米国はロシアを抜いて世界最大の石油・天然ガス生産国となりました(女子サッカーチームのように実力を出し始めたようです)。英銀HSBCは25,000人をレイオフする(失業が発生する)と発表し、加えて一部事業の売却により、さらに25,000人を同社から切り離す方針です。サウジアラビアが証券取引所での適格外国人投資家の取引を解禁し、次はイランの番ではないかと注目が集まっています(ただし核開発を巡る交渉で合意する必要があります。6月30日の交渉期限は1週間延期されました)。また、日経平均は1996年12月以来18年ぶりの高値を更新しましたが、依然として1989年12月の高値を46%下回っています――ここでもまた大切なのはタイミングです。


相変わらずM&Aの発表ラッシュが続いており、ロースクールを卒業する多くの学生に希望をもたらしています。既にわかっていたことですが、5月はM&Aに良い季節だということが統計で裏付けされました。5月のM&A金額は2,430億ドルと、2007年5月に付けたこれまでの記録(2,260億ドル)を上回り、過去最高を更新しました。半導体メーカーIntel(INTC)は憶測通り、同業のAltera(ALTR)を現金167億ドルで買収することになりました。特殊化学品メーカーOM Group(OMG、6月は26.6%高)は米買収ファンドApollo Fundsによる10億ドルでの買収に合意しました。General Electric(GE)は融資事業を120億ドルでCanada Pension Planに売却することで合意し、その後、月後半にはメキシコとオーストラリアの車両リース事業を69億ドルでカナダのファイナンス・リース会社Elementに売却することで合意しました。東京海上ホールディングス(TKOMY)は米保険グループHCC Insurance(HCC)を75億ドルで買収すると発表しました(HCCは6月に34.4%高)。米ドラッグストアチェーン大手CVS Health(CVS)はディスカウントストアTarget(TGT)が店内で運営する薬局・診療所を19億ドルで買収しました(TGTは1週間で2.9%上昇)。後発医薬品(および、しわ取り注射剤「ボトックス」)メーカーAllergan(AGN)は二重あご解消の医薬品を手掛ける同業のKythera Biopharmaceuticals(KYTH)を21億ドルで買収すると発表しました(KYTHは6月に49.5%高)。オランダの食品スーパーKoninklijke Ahold(AHONY)は株式による総額104億ドルで、ベルギーの同業European Delhaize Group(DEG)と合併すると発表しました。再保険会社Tower Watson(TW)とWillisは株式交換方式(時価総額180億ドル)での合併を発表しました。一方、買収案が拒否されたケースもあります。医療保険会社Cigna(CI、6月は15.0%高)は同業のAnthem(ANTM)による475億ドルの買収案を正式に拒否し、天然ガス・石油パイプライン運営のWilliams Companies(WMB、6月は12.3%高)は480億ドルの一方的な買収案(unsolicited offer)を拒否しました。そしてこれら全ての手数料収入が第2四半期から投資銀行の損益計算書に反映されると思われますが、大半は年後半になるでしょう。

世界の経済指標に関するニュースでは、ユーロ圏の5月のインフレ率は0.3%と6カ月ぶりにプラスとなりました。インド準備銀行は今年3回目の利下げを実施しました。中国では今年4回目の引き下げを行い、貸出金利が0.25%引き下げられて4.85%に、1年物預金金利が2.25%から2.00%に引き下げられたほか、預金準備率が0.5%引き下げられました。政策金利と預金準備率の両方が同時に引き下げられるのは稀で(前回は2008年)、今回は上海株式市場の7.4%の下落を受けて実施されました。中国経済の2015年第1四半期の成長率は前年同期比7.0%と、6年ぶりの低い水準となりました。また、ウィーンで開催された石油輸出国機構(OPEC)総会では石油生産目標は据え置かれ、原油価格はレンジ内にとどまりました。米国の2015年第1四半期のGDP(確報値)は改定値の0.7%減から0.2%減に上方修正されました。日本の第1四半期のGDP成長率は2.4%から3.9%に上方修正され、EUのGDPは2014年第4四半期と比較して0.4%増加しました。ドイツではインフレが低位にとどまっているにもかかわらず、3月の労働コストが前年同月比3.2%上昇となり、コストプッシュ・インフレを指摘する声が聞かれました。米国の5月の雇用統計は非農業部門就業者数が28万人増と市場予想を上回りましたが、失業率は、2008年5月以来の低水準となった4月の5.4%から0.1ポイント上昇して5.5%となりました。米連邦準備制度理事会(FRB)は5%~5.2%を完全雇用状態と考えています。4月の求人労働異動調査(JOLTS)によると、求人数は過去最高の537.6万人でした(FRBにとって好ましい結果は市場にとっても好材料です)。住宅関連では明るいニュースが数多く発表されました。5月の住宅着工件数は予想を若干下回りましたが、4月の数字は大幅に上方修正され、住宅建築許可件数は予想を大幅に上回り、先行きの好調さがうかがえます。5月の中古住宅販売件数は年率換算で大幅な伸びとなり、新築住宅販売件数も予想を上回る7年ぶりの高水準となりました。住宅市場の回復の可能性を押し上げているのは中古住宅販売の堅調さで、その一因が初回購入者の増加です。こうした買い手が市場に戻ってくれば、住宅市場の回復は現在の予想を大幅に上回る可能性があります。しかしながら、投資家の注目を集めたのはFRBの四半期予想でした。それによるとFRBは2015年末の金利水準を0.625%(3月時点の予想と変わらず)と予想しており、これについて大方は今年0.25%の利上げが2回実施されると解釈しました。2016年の予想は1.875%から1.625%に、2017年の予想は3.125%から2.875%にそれぞれ下方修正されました。従ってここから、9月に0.25%の利上げが1回実施され、経済指標が好調であれば(そしてギリシャ情勢が落ち着けば)、12月にさらにもう1回0.25%の利上げが実施される可能性があると考えられます(ただし2回目の利上げに対する市場の見方はまちまちです)。


個別銘柄では、iPhoneメーカーのApple(AAPL、6月は3.7%下落。年初来ではなお13.6%上昇)が、新しい音楽ストリーミング・サービスについて発表しましたが、投資家の期待に応える内容ではありませんでした。NetFlix(NFLX、6月は5.7%高)は、著名なアクティビストであるCarl Icahn氏が売却したことを明らかにした(実際にはツイートした)ことを受け、1対7の株式分割を発表しました(同氏は同社株を2012年に1株=58ドルで購入、現在は1株=680ドル)。United Technologies(UTX)は、子会社であるSikorsky Aircraftの事業を売却もしくはスピンオフして分離すると発表しました(株主はスピンオフを希望している模様)。オンライン旅行会社のTripAdvisor(TRIP、6月は14.3%高)は、Marriott International(MAR)とインスタント・ブッキング(予約システム)の導入で合意しました。半導体製品メーカーのMicron Technology(MU、6月は32.5%安)の決算内容と業績見通しは失望的な内容でしたが、ソーシャルメディア大手のFacebook(FB、6月は8.3%高)は投資判断が引き上げられ、株価は最高値を更新しました。小売り大手のTarget(TGT、6月は2.9%高)は、配当引き上げと自社株買戻しについて記載された文書が誤ってウェブサイトに掲載されるといううっかりミスが発生しました。また、ちょっと首を傾げたくなるのが、Amazon.com(AMZN、6月は1.1%高)が、一般人を利用した商品配送を検討していると明かしたことです。こうした報道を受け、一部ではAmazon.comと配車システムのUber(同社は引き続き増資を進めており、現在の時価総額は500億ドル近い)を比較する動きが見られました。

6月に金利は上昇し、米国10年債利回りは2.36%で取引を終えました(5月末は2.13%、2014年末は2.17%、2013年末は3.03%)。また、30年債の利回りは3.13%となりました(同2.89%、2.75%、3.94%)。為替市場では1ユーロに対してドルは1.114ドル(同1.0993ドル、1.2098ドル、1.3756ドル)、英ポンドに対しては1.5708ドル(同1.5290ドル、1.5582ドル、1.6564ドル)、円は1ドルに対して122.40円(同124.14円、119.80円、105.2円)となりました。金は1,172.10ドル(同1,190.50ドル、1,183.20ドル、1,204.80ドル)、原油価格は59.09ドル(同60.23ドル、53.27ドル、98.70ドル)となり、ガソリン価格は2.812ドルに上昇して(同2.774ドル、2.299ドル、3.271ドル)、6月の取引をそれぞれ終えました。VIX恐怖指数は18.23で6月を終えました(同14.22、19.20、13.72)。

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6月は全面安、第2四半期は2012年以来初めて騰落率がマイナスに
株式市場は一カ月を通じて大きく乱高下し、上昇と下落を数日ごとに繰り返す展開となりました。第3週には終値で史上最高値に迫る値上がりを見せましたが、ギリシャ問題が欧州の懸念材料となり始めたため、その水準を維持することはできませんでした。第4週には、欧州の懸念は米国にまで拡大し、6月29日の株式市場は今年に入って初めて2%を超える値動きを示し、S&P500は2.09%下落しました(過去1年間で最大の下落率)。6月の取引レンジ(高値/安値)は、先月の3.23%を若干上回る3.58%となりましたが、1年間の平均の4.72%は依然として下回っています。VIX恐怖指数は非常に強い警戒感を示す動きを見せ、前月末の13.84から6月末は18.23に上昇しました。

S&P500は6月に2.10%と大きく値下がりし、2,063.11で取引を終えました。ギリシャ問題で合意を見い出せず、影響の波及に対する懸念が月末を控えた数日間に拡大したからです。この結果、2015年第2四半期の騰落率はマイナス0.23%となり、年初来の騰落率も僅か0.20%の上昇にとどまりました。また、1月以降初めて、最高値を月中に一度も更新することなく取引が終了しました。市場は2015年5月21日に記録した史上最高値から3.18%下落した水準で取引を終えました。

月間騰落率がプラスとなったセクターは、5月の8セクター(4月は6セクター)に対し、一般消費財のわずか1セクターにとどまりました。同セクターは前月比0.46%上昇し、年初来の上昇率は6.02%となりました。公益事業セクターのパフォーマンスは6月も最も振るわず、さらに6.28%下落して、年初来の下落率は12.32%となり、セクターとして正式な調整局面入りしています。昨年は好調だった同セクターは、利上げ観測が嫌気されて敬遠されています。エネルギーセクターは、原油価格が1バレル58-62ドルのレンジで安定したにもかかわらず、3.55%下落しました。6月終値の1バレル 59.09ドルは、2014年6月の同105.40ドルと比べると見劣りするもので、近いうちにこの水準近くまで値を戻すと予想する関係者は(仮にいるとしても)ごく少数にとどまっています。ヘルスケアセクターは0.41%下落しましたが、年初来上昇率は8.74%と、引き続き最も好調なパフォーマンスを見せています。同セクターは、今後2週間以内に始まる予定の第2四半期の決算シーズンで前年比20%の増益が予想されています。

6月は、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が月中は拮抗していましたが、月末にかけて著しく悲観的なムードが広がりました。5月は296銘柄が値上がり(平均上昇率は4.11%)しましたが、6月は142銘柄となり、平均上昇率も3.54%でした。また、10%以上値上がりした銘柄数も、5月の26銘柄に対して6月は7銘柄にとどまりました。値下がり銘柄数は359に跳ね上がり(5月は206銘柄)、このうち下げ幅が10%を超えたのは、5月と同様24銘柄でした。ギリシャが相場のムードを一変させ、投資家は欧州への影響を米国に対する影響よりも懸念しました。全体として、市場参加者の大半は決算シーズンが始まるまでの1週間半は様子見姿勢に徹しようと考えているようです。第1四半期が不調だったことから、第2四半期は業績の持ち直しが予想され、精彩を欠く業績予想も通常よりは少なくなっています。月初に起きるイベントとは関係なく、第3週までは決算発表が市場を左右することになるでしょう。月末までに指数構成銘柄の70%が業績発表を行う見通しです。


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投資家が押さえておくべきポイント
・6月のS&P500は2.10%値下がりし、第2四半期は0.23%の下落と、四半期としては2012年第4四半期の1.01%以来の下落となりました。ただし、年初来では依然として0.20%上昇しています。
・ギリシャ情勢はまだ悲劇が演じられるには至っていませんが(欧州の担当者がプエルトリコで休暇中でなければ)、いずれの国の誰かが債務元本の削減を強いられることになるでしょう。
・欧州市場に関しては、状況は前回のギリシャ危機時よりもはるかに健全で、他の周辺国への潜在的な波及効果を乗り切るための措置が既に導入されています。
・上海総合指数は6月12日の高値から17.4%下落しましたが、依然として年初来では32.2%、過去1年間では108.8%上昇している一方、2007年10月に付けた過去最高値を30.2%下回っています。
・米連邦最高裁判所が、医療保険制度改革法での税控除について合法の判断を下しました。これを受けて、医療保険セクターでM&Aの動きが続くのはほぼ間違いありません(適用範囲と同様、個人向け医療保険も今回の判決が増収につながり統合効果が見込まれるため、M&Aの動きにつながると考えられます)。
・企業は引き続き自社株買い戻しを拡大しており、浮動株数の減少とEPSの押し上げにつながっています。第1四半期時点の株数に基づくと、S&P500構成企業の12%による自社株買い戻しにより、第2四半期のEPSが4%以上押し上げられることになりました。しかも、これは第2四半期に実施された分を考慮する前の数字なのです。


考えのメモと注目のポイント:
・企業の業績ガイダンスはそれほど悪い内容ではなく、第2四半期の決算シーズンは予想を上回る結果になるとの期待が浮上しています。会社が公表する今年下半期のガイダンスが非常に重要になるでしょう。
・第2四半期は6四半期連続で自社株買い戻しによって発行済み株式数が減少しました。根底にある問題として、企業が株価の下支えにとらわれ、自社株買い戻しを減らすことが出来なくなっているのではないかが問われています。
・第1四半期の企業の保有キャッシュは、利益(キャッシュフロー)の減少により手元現金の利用が増えたことで8.1%減少しました。企業の保有キャッシュは依然として潤沢ですが、こうした資金のフローに注目すべきです。
・M&Aでは多くの場合現金が用いられており、現在活況を呈しているヘルスケアセクター(下半期の投資銀行の収益に貢献する見通し)を中心に、今後もM&Aの活動が続くと予想されています。

基本統計:
・6月のS&P500は2.10%と大きく値下がりし、6月としては2010年6月の5.39%の下落以来最大の下げ幅となりました。また第2四半期は0.23%の下落となりました。
・弱気派が盛り返すことはないと思われますが、強気派が勢いづくこともないとみられることから、第2四半期の決算発表を受けて、S&P500は5.25%の上昇(配当を含めたトータルリターンは7.42%)と低い伸びにとどまる見通しです。
・経済指標は緩やかな改善が続いていることから、ギリシャがEUにとどまり、より重要なことですが、ギリシャ情勢が国外に波及することがない限り、予想通り9月には利上げが見込まれます。
・S&P500構成企業の第2四半期の配当額は前年同期比9.5%増加し(年初来では12.1%増)、四半期配当としては過去最高を更新し、2015年通年でも5年連続の2桁増となる可能性が高まりました(これまでに4年連続の増加は3回ありましたが、5年連続はまだありません)。
・S&P500は、6月29日に今年初めて終値で前日比2%以上の値動きとなり、2.09%の下落を記録しました。

7月のフューチャー・ショック
過去の実績を見ると、6月は54.0%の確率で上昇しており、上昇した月の平均上昇率は0.22%、下落した月の平均下落率は0.64%で、全体の平均騰落率はマイナス0.17%となっています。
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FOMCの会合:
6月16-17日※、7月28-29日、9月16-17日※、10月27-28日、12月15-16日※
※議長の記者会見が通常、米東部時間午後2時に行われます。また、四半期ごとの経済見通しの改定も発表されます。
 

ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・
インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(SPDJI)が作成したものです。
SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。
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配信元: みんかぶ株式コラム

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