日本株買いの主役は、海外勢から、日本の機関投資家へ？

2014年１月から12月第３週15－19日までの海外投資家による日本株買いは、現物株の買い越し8369億円と、前年比94％減少した。2013年は東証が統計算出を始めた1982年以降で過去最高の買越額15兆1196億円だった。年内残り２週で年間買越額が2009年の１兆7775億円を超えるのは厳しい状況で、サブプライム・ローン問題やリーマン・ショックの影響で３兆7085億円を売り越した2008年以来の低迷になる公算が大きい。

2013年の日経平均株価の上昇率は57％で41年ぶりの大きさとなり、主要国で突出したパフォーマンスを見せた。一方、2014年は12月29日の日中高値時点でプラス10％にとどまる。ドル建て日経平均ではマイナス４％となっている。

海外勢が日本株への興味を失ったのは、やはり、アベノミクス第３の矢への期待感が薄れたことが大きいかと思う。カネ余り感も、米国では増加ペースが減速し続けた。欧州の量的緩和はまだ本格化していない。オイルマネーは苦戦し、中国マネーも減速している。増加ペースを加速させたのは日本なのだ。

海外投資家による日本株買いが減速していることは懸念材料という見方もできるが、2013年のように、日本勢ほぼ総売りで株価急騰というのもおかしな現象だった。これが続けば、日本企業の株はすべて海外投資家のものとなってしまう。

規制緩和、構造改革は、政府が例え本気になっていても難しい。政権内部にさえ、抵抗勢力を抱えている。その点、結果のでやすい、年金の運用面での改革や、ＮＩＳＡの導入には、抵抗できるだけの勢力が見当たらない。円安には大きな反対勢力がいるが、株高には抵抗勢力がほとんどいない。

今後、日銀が日本国債を買い続けるには、日本国債を大量に保有する日本の機関投資家の売りを計算する必要がでてくる。年金、銀行に加え、2015年には保険会社の国債売り、日本株投資が増加するのではないか？

良いお年を！