テックファム Research Memo（4）：主力2事業ともに収益性が大幅に向上

■テックファームホールディングス<3625>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) SI事業（ソフトウエア受託開発事業）
SI事業の売上高は前年同期比36.6%増の1,969百万円、セグメント利益は同125.8%増の339百万円と大幅増収増益となり、セグメント利益率も前年同期の10.4%から17.2%に上昇した。IoT/AIをビジネスに活用する動きが様々な業界で活発化するなか、UI/UXを中心としたサービスデザインを駆使した提案力の強化や、既存顧客への横展開（他部門）での営業活動を強化した効果が出た格好だ。また、利益面では増収効果に加えて、プロジェクト管理ツールの導入による採算管理が浸透したことで、不採算案件が低位安定し、稼働率の向上により生産性も大きく向上し、利益率の上昇要因となった。

売上高の内訳を見ると、主力顧客であるNTTドコモ向けがIoT/AI関連の開発案件増加により前年同期比58%増の645百万円となったほか、それ他既存顧客向けも同36%増の1,176百万円と好調に推移した。近年は新規顧客の開拓に注力していたが、不採算の発生リスクも高く、今期は既存顧客重視の営業方針に切り替えており、その効果が顕在化した格好だ。企業のIT投資が拡大するなかで、IoT/AI関連を中心とした受注活動を進めてきたことが好調だった要因と言える。

IoT/AI関連の売上高については4.9億円と順調に拡大し、第2四半期末の受注残も8億円程度に積み上がっている。IoTソリューションの受注案件が農業、小売業界向けで増加したほか、音声認識等のAIソリューションも受注が増加した。

ホテル客室向けee-TaB*事業は、当第2四半期末時点で導入ホテル数が22棟、客室数で3,382室と前年同期の16棟、2,315室から大幅に増加した。2017年10月にホテルニューオータニ（東京）に導入されたことで、認知度も向上しており、引き合いは活発化している。売上高はまだ数千万円程度と軽微となっている。

カジノ関連事業については、米国でフィールドテストの開始に向けた現地オペレータとの協議が継続している状況に変わりなく、当初の想定よりも遅れている。一方で、国内ではカジノ業界におけるマネーロンダリング対策のレポートの販売を行い、今後のビジネスにつなげていきたい考えだ。

(2) 自動車アフターマーケット事業
自動車アフターマーケット事業の売上高は前年同期比57.2%増の692百万円、セグメント利益は19百万円（前年同期は98百万円の損失）となった。売上高は同社の技術力を生かした新商品の車検工程管理システムの販売を開始したことにより1億円、新ターゲット領域であるガラス卸商・部品卸商向けシステムの導入により0.9億円の増収要因となったほか、主力商品の整備システムも順調に顧客数を拡大した。システム販売の顧客数は前年同期比23%増となり、また顧客1社当たり平均単価はガラス卸商向けシステムや車検工程管理システムの販売増により、同44%上昇した。

自動車アフターマーケット向け業務支援システムにおけるEBEの市場シェアは拡大していると見られるが、その要因としては同社の技術開発力が加わったことにより、製品の性能や利便性が向上したこと、技術面でのサポート体制が強化されたことなどが挙げられる。具体的には、UIの改良による操作性の向上や、他社システムとの連携が容易にできること、顧客の技術的な問合せやカスタマイズに関して、同社のバックアップにより迅速に対応できる体制となったことが挙げられる。

利益面では、営業体制強化による人件費増はあったものの、増収効果に加えて前年同期に新商品の開発投資や機能改善等の追加開発の影響により、一時的に収益が悪化していた反動もあり急回復した格好となっている。なお、セグメント利益率が2.8%と低いように見えるが、これはのれん償却額39百万円が含まれているためで、これを除けば利益率は8.5%となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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