米中首脳会談の行方が焦点

トランプラリーの半値押し割れなら、２００日移動平均線を試す

　３月のＡＤＰ雇用統計では雇用者数が２６．３万人増加し、２０１４年１２月以来の増加幅となったことで、株高・ドル高で反応したものの、その後に発表された３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を嫌気して反落。

　ＦＯＭＣ議事要旨によると量的金融緩和に伴い膨らんだバランスシートを巡り、メンバーの大半が「年後半にも（保有有価証券の）再投資政策の変更が適切になる」との認識を示していた。ただ、金融緩和を穏やかに縮小する意図が重ねて示されたうえ「ＦＯＭＣメンバーの多くはバランスシートの正常化（縮小）が利上げの代わりになると考えている」との見方からハト派寄りの内容と受け止められ、米金利の下げが加速し、金融株を中心に売りが広がった。
　議事要旨では何人かの参加者が足元の株価を「とても割高だ」と指摘していたことも明らかになった。さらに米共和党のポール・ライアン下院議長が「税制改革には時間が掛かる」との見方を示したと伝わり、景気刺激策の遅れを警戒した売りを誘った。
　ドル円もＮＹ株の下落と共に金利低下で売られ、トランプラリーが始まった２０１６年１１月安値～１２月高値までの上昇に対する半値押しの攻防となっている。半値押し水準を維持できないなら、２００日移動平均線（１０８．５０円水準）～６１．８％押し（１０７．８円水準）が試される流れとなりそうだ。

　ドル円はネックライン（３月３１日高値）を上抜けば、ダブルボトムから反発の目は残っているが、ＡＤＰの数字が強気であったために、週末の雇用統計でドル買いが高まるには、かなりハードルが上がった印象だ。マーケットに与える政治的ファクターが強まる中、米中首脳会談の行方に、より注目が集まっている感触。

　今回は、中国からは主要経済閣僚は同行しない模様で、「相互理解を深める」と言う大きな柱と、「北朝鮮問題」が主題となるのではないか？通商や為替問題に関しては、日米会談と同様に、２ヶ国間対応で、６月に予定されている「米中戦略経済対話」で話し合うとなりそうだ。

　米雇用統計では、ザラバでのアップダウンの反応はあるかもしれないが、メインのトレンドを発生させるものではなく、週明けの東京市場に強く影響を与えるのは、米中首脳会談の内容だろう。

　米中首脳会談前のタイミングで、バノン首席戦略官・上級顧問が国家安全保障会議（NSC）閣僚級委員会の常任メンバーから外された意図と影響を含めて、米中が挑発を続ける北朝鮮を、どのように対処していくのか？が最大の注目点だ。