売り買いともに手控え、テクニカル指標の過熱で上値重い

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最新投稿日時:2016/12/19 18:49 - 「売り買いともに手控え、テクニカル指標の過熱で上値重い」(冨田康夫)

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売り買いともに手控え、テクニカル指標の過熱で上値重い

著者:冨田康夫
投稿:2016/12/19 18:49

明日の東京株式市場見通し

 20日の東京株式市場は、海外投資家のクリスマス休暇入りで市場参加者が減少するなか、売り買いともに手控え姿勢が強まり上値の重い展開となりそうだ。外国為替市場では、円安・ドル高進行に一服感が強まっており、買い上がる動きは限定的となりそうだ。

 市場関係者からは「複数のテクニカル指標が相場の過熱感を示しているなかで、きょうは10営業日ぶりに日経平均株価が反落した。しかし、下落幅は前週末比9円55銭と小幅にとどまった。前場の日経平均株価が前日比マイナスで終わった場合、後場に日銀によるETF(上場投資信託)買いの思惑が浮上して、売りを出しづらい地合いになってしまっている」との見方が出ていた。

 19日の東京株式市場は、朝方から売りに押される展開となった。ただ、日経平均株価の下値には押し目買いが入り底堅さを発揮したものの、プラス圏には切り返せなかった。日経平均株価終値は、前週末比9円55銭安の1万9391円60銭と小幅ながら10営業日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は、2兆1437億円と、11月22日以来の低水準となった。

19日の動意株

 放電精密加工研究所<6469>=続急伸、11月21日以来の1300円乗せを目前に捉えている。
同社は金属放電加工を手掛け、増産指向にある航空機業界のエンジン部品などの需要を享受している。また、世界的な環境保全ニーズを反映して排ガス浄化装置用金型も追い風が強い。業績は回復途上にあり、10月前半に17年2月期上期の利益上振れ着地などを買い手掛かりに短期資金が流入、高値1480円まで値を飛ばした経緯があるが、その後も13週移動平均線をサポートラインとする強力な下値切り上げ波動を形成している。

 ミナトホールディングス<6862>=急動意。
低位株物色人気に乗り一時20%以上の上昇をみせ、118円まで駆け上がり、今年7月5日以来5カ月半ぶりの高値圏に浮上してきた。ビッグデータの普及やIoT社会の進展を背景に、収益環境は追い風局面にあり、企業のIT投資意欲を映し電子デバイスやタッチパネルなどの関連需要を取り込んでいる。17年3月期は営業損益段階で1億1700万円と黒字化を見込んでいる。筆頭株主として日本証券金融が5%弱の株式を保有、需給面での思惑も根強い。

 テックファームホールディングス<3625>=5日ぶりに反発。
同社はきょう、米国現地法人Prism Solutions(PSI)が、カジノゲーミング機向け印刷機大手の米トランスアクト・テクノロジーズと来春から協業することで合意したことを明らかにした。トランスアクトはカジノゲーミング機内に搭載され、プレーするのに必要なチケットを発行する印刷機を開発・提供し、米国最大規模のシェアを占めている企業。PSIとトランスアクトは、PSIのモバイル技術とトランスアクトが提供する多様なソリューションを組み合わせて、広範囲なカジノゲーミング向けソリューションの開発に共同で取り組む。

 タカラトミー<7867>=大幅高で、年初来高値を更新。
東海東京調査センターが16日付で同社株のレーティングを「アウトパフォーム」継続で目標株価を1300円から1600円に引き上げており、これを手掛かりとする買いを呼び込んだ格好だ。同調査センターでは、同社の好調な上期決算と下期以降の商品ラインアップを踏まえ、個別商材の売上高予想を見直し、業績予想を上方修正した。17年3月期の通期業績は営業利益段階で従来予想の65億円から72億4400万円(前期比2.7倍)に増額している。

 極楽湯<2340>=ストップ高。
前週末16日の取引終了後、中国・上海を拠点に商業施設の開発などを手掛ける東渡国際グループ(上海市)と、上海市青浦区に温浴施設をフランチャイズ形式で出店することで合意したと発表しており、中国展開強化につながるとの見方から買いが入っているようだ。東渡国際グループは現在、上海市青浦区にショッピングモール「東渡蛙城」を開発しており、このショッピングモールの4階の一部と5階に約6000平方メートルの温浴施設を計画しているという。同施設が完成すれば、上海市では直営2店舗に続く、3店舗目の出店となり、また、フランチャイズとしては青島、無錫に続く3店舗目となるという。

 マーキュリアインベストメント<7190>=急反発し、上場来高値を更新。
前週末16日の取引終了後、12月31日を基準日として1対3株の株式分割を実施すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。なお、効力発生日は来年1月1日を予定している。
冨田康夫
株経ONLINE:編集長
配信元: 達人の予想

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