日ロ経済協力関連銘柄に注目
ロシアのプーチン大統領が１５、１６の両日、日本を訪問する。安倍晋三首相との首脳会談を１５日に山口県長門市で、１６日に東京で行う。また、両首脳は１６日に首相官邸での会談後に共同で記者会見する予定だ。
北方領土問題を焦点とした平和条約締結交渉に期待が寄せられているものの、プーチン大統は今回の日本訪問に先立って厳しい姿勢を示しており、ここにきて不透明感が増している。その背景には、冷戦終結後最悪との見方があるほど落ち込んでいた米ロ関係がトランプ次期米大統領の誕生によって改善に向かうとの期待感があるためだという。
ただ、一方ではプーチン大統領が「北方四島で経済協力活動を進めたい」と発言し、ロシアの極東地域や、シベリアも含めて日本との共同経済活動を推進しようとする意向をみせている。日ロの経済協力をめぐっては、安倍首相が５月の首脳会談で「８項目の経済協力プラン」を提案し、ロシア側は「新提案を高く評価したい」と受け止めている。具体的には、
（１）最先端病院の建設など健康寿命の伸長、
（２）寒冷地仕様住宅、交通網整備などの都市づくり、
（３）中小企業の交流・協力の拡大、
（４）石油やガスなどのエネルギー開発協力、
（５）ロシアの産業の多様化促進と生産性の向上、
（６）極東での港湾・空港整備、農地開発などの産業振興、
（７）原子力やＩＴ分野など先端技術の協力、
（８）相互理解を深めるための人的交流の拡大――などとなっている。
これとは別に、壮大な構想として、ウラジオストクと新潟を直線で結ぶ約９００キロメートルを天然ガスパイプラインルートとして結ぶ「日本海横断パイプライン構想」もある。
個別銘柄では、資源開発関連として三井物産＜8031＞、三菱商事＜8058＞、丸紅＜8002＞の大手商社をはじめ、石油・ガス開発の国際石油開発帝石＜1605＞や石油資源開発＜1662＞。さらに、石油・ガスプラントの総合エンジニアリングの千代田化工建設 ＜6366＞、日揮＜1963＞、東洋エンジニアリング＜6330＞が注目される。また、浮体式の原油生産貯蔵設備（ＦＰＳＯ）を設計・建造する三井海洋開発＜6269＞、発電事業に参加する可能性のあるＪパワー＜9513＞、パイプライン用鋼管のジェイ エフ イーホールディングス＜5411＞、電動工具でロシア向け売上高が１０％を占めるマキタ＜6586＞などにもビジネスチャンスが広がりそうだ
さらに、北方領土近海は世界でも有数の漁場であることから、マルハニチロ＜1333＞、日本水産＜1332＞、極洋＜1301＞の水産各社。協力項目の一つとなっている医療設備の充実に向けて、オリンパス＜7733＞、テルモ＜4543＞などの医療機器メーカーも注目を集めそうだ。
中小型株ではアジア船ターミナル業務が主力で、ロシアへの国際輸送に強みを発揮している東海運＜9380＞に注目したい。ロシアやＮＩＳ（ロシアを除く旧ソビエト連邦諸国）向けに、速くかつ安全な輸送サービスを比較的低廉な料金で提供している。また、国際物流大手で対ロシアでの実績のある日新＜9066＞は、１９６５年に初めてシベリア鉄道を利用した国際通過貨物を日本から欧州へ輸送した経緯がある。さらに、リンコーコーポレーション＜9355＞は、新潟市に本拠を置く港湾運送業大手で、新潟市と佐渡でホテル経営も行っており、ロシアとの貿易が活発化した場合に恩恵を受けることが予想される。
北方領土問題を焦点とした平和条約締結交渉に期待が寄せられているものの、プーチン大統は今回の日本訪問に先立って厳しい姿勢を示しており、ここにきて不透明感が増している。その背景には、冷戦終結後最悪との見方があるほど落ち込んでいた米ロ関係がトランプ次期米大統領の誕生によって改善に向かうとの期待感があるためだという。
ただ、一方ではプーチン大統領が「北方四島で経済協力活動を進めたい」と発言し、ロシアの極東地域や、シベリアも含めて日本との共同経済活動を推進しようとする意向をみせている。日ロの経済協力をめぐっては、安倍首相が５月の首脳会談で「８項目の経済協力プラン」を提案し、ロシア側は「新提案を高く評価したい」と受け止めている。具体的には、
（１）最先端病院の建設など健康寿命の伸長、
（２）寒冷地仕様住宅、交通網整備などの都市づくり、
（３）中小企業の交流・協力の拡大、
（４）石油やガスなどのエネルギー開発協力、
（５）ロシアの産業の多様化促進と生産性の向上、
（６）極東での港湾・空港整備、農地開発などの産業振興、
（７）原子力やＩＴ分野など先端技術の協力、
（８）相互理解を深めるための人的交流の拡大――などとなっている。
これとは別に、壮大な構想として、ウラジオストクと新潟を直線で結ぶ約９００キロメートルを天然ガスパイプラインルートとして結ぶ「日本海横断パイプライン構想」もある。
個別銘柄では、資源開発関連として三井物産＜8031＞、三菱商事＜8058＞、丸紅＜8002＞の大手商社をはじめ、石油・ガス開発の国際石油開発帝石＜1605＞や石油資源開発＜1662＞。さらに、石油・ガスプラントの総合エンジニアリングの千代田化工建設 ＜6366＞、日揮＜1963＞、東洋エンジニアリング＜6330＞が注目される。また、浮体式の原油生産貯蔵設備（ＦＰＳＯ）を設計・建造する三井海洋開発＜6269＞、発電事業に参加する可能性のあるＪパワー＜9513＞、パイプライン用鋼管のジェイ エフ イーホールディングス＜5411＞、電動工具でロシア向け売上高が１０％を占めるマキタ＜6586＞などにもビジネスチャンスが広がりそうだ
さらに、北方領土近海は世界でも有数の漁場であることから、マルハニチロ＜1333＞、日本水産＜1332＞、極洋＜1301＞の水産各社。協力項目の一つとなっている医療設備の充実に向けて、オリンパス＜7733＞、テルモ＜4543＞などの医療機器メーカーも注目を集めそうだ。
中小型株ではアジア船ターミナル業務が主力で、ロシアへの国際輸送に強みを発揮している東海運＜9380＞に注目したい。ロシアやＮＩＳ（ロシアを除く旧ソビエト連邦諸国）向けに、速くかつ安全な輸送サービスを比較的低廉な料金で提供している。また、国際物流大手で対ロシアでの実績のある日新＜9066＞は、１９６５年に初めてシベリア鉄道を利用した国際通過貨物を日本から欧州へ輸送した経緯がある。さらに、リンコーコーポレーション＜9355＞は、新潟市に本拠を置く港湾運送業大手で、新潟市と佐渡でホテル経営も行っており、ロシアとの貿易が活発化した場合に恩恵を受けることが予想される。
