円安背景に買い意欲旺盛、輸出企業の来期業績を評価へ

明日の株式相場見通し

　１３日の東京株式市場は、きょうまでの日経平均株価５日続伸に対する高値警戒感は想定されるものの、引き続き外国人投資家からの買いが予想されることから、堅調な推移となりそうだ。外国為替市場では、円相場が１２日夕刻現在で１ドル＝１１６円台に下落する円安・ドル高が進行しており、自動車、電機、機械といった輸出関連の主力企業の採算改善期待が買い意欲を誘うことになりそうだ。

　市場関係者からは「１７年３月期下期（１６年１０月～１７年３月）の想定為替レートを１ドル＝１００～１０５円としている日本の輸出関連の主力企業にとって、円相場が１ドル＝１１６円台まで下落してきたことで、今下期から来期にかけても事業環境が大幅に改善する可能性が浮上しており、１８年３月期の業績向上を評価する買いも入りはじめている」との見方が出ていた。

　１２日の東京株式市場は終始買い優勢の展開で、日経平均株価は今年初めて終値で１万９０００円台を回復した。ただ、朝高後は売り圧力も顕在化して上昇幅をやや縮小し、日経平均株価終値は、前週末比１５８円６６銭高の１万９１５５円０３銭と５日続伸した。東証１部の売買代金は、３兆３１４４億円と３兆を上回る活況となった。

　日程面では、１１月の投資信託概況に注目。
海外では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ・１４日まで）、中国１１月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１２月の石油市場月報が焦点となる。

＜動意株・１２日＞＝テルモ、アカツキ、チェンジなど

　テルモ＜4543＞＝後場一段高。
同社はきょう後場寄り直後に、１７年４月からの５年間を対象とする中長期成長戦略を策定したと発表。経営目標（想定為替レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１１５円）として、売上高は１ケタ後半の成長、調整後営業利益（買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用などを除いた営業利益）は２ケタ成長を掲げている。グローバル面では、カテーテルや脳血管、ドラッグ＆デバイス（薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域）、血液治療などの成長する領域、競争力のある分野に注力。国内面では、幅広い製品構成や医療現場との広い接点および確率した流通網などを生かして総合力を発揮していく。

　アカツキ＜3932＞＝ストップ高。
東海東京調査センターが９日付で、レーティングを新規に「アウトパフォーム」とし、目標株価を６５００円に設定したことが好材料視されている。開発中の青春体験型野球ゲーム「八月のシンデレラナイン」（略称：ハチナイ）の配信時期を来春に延期した影響などで、１７年３月期の連結業績予想の業績予想のレンジが引き下げられ、これが目先の売りにつながっていたが、協業タイトルの「ドラゴンボールＺドッカンバトル」が世界３０カ国でリリースされ、１億ダウンロードを突破するなどで足もとの業績が好調なことを評価。同センターでは１７年３月期経常利益を前期比６０％増の３１億６０００万円、１８年３月期は発売延期した「ハチナイ」の投入で利益倍増を予想している。

　チェンジ＜3962＞＝後場に入って急動意。
同社はきょう、Ｅｄｔｅｃｈ（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ×Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）領域で、モバイルアプリケーションを活用した「ＣＨＡＮＧＥ　ＵＰ」の提供を開始すると発表した。ＣＨＡＮＧＥ　ＵＰは、企業の人材育成プロセスを統合的に支援するサービス。従来から展開してきた企業の人材育成領域に最新のテクノロジーを導入することで学習効果を飛躍的に高め、さらに学習のログを中心とするデータを解析・活用することで、個別の企業ニーズに合致した継続的なカスタマイズが可能になり、同時に一人ひとりに最適化された学習機会を提供する。

　ｇｕｍｉ＜3903＞＝一時ストップ高。
同社はスマートフォン用ゲームを開発しているが、今上期はゲームの課金収入の伸びとリストラ効果で損益改善が鮮明となった。これを手掛かり材料に投機資金が流入している。１６年５～１０月期は、自社開発ゲームが好調に課金収入を伸ばしたほか、海外拠点の撤退や宣伝費抑制効果が寄与して最終損益段階で５億４２００万円の黒字と前年同期の１７億６５００万円の赤字から急回復している。

　日本通信＜9424＞＝急騰。
１０日付の日本経済新聞で「総務省はソフトバンクに対し、格安スマートフォン事業を手掛ける日本通信との通信回線の接続協議を再開するよう命令する方針だ」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、９日の総務省の電気通信紛争処理委員会で議論を始め、年内にも答申をまとめたうえで、総務省が電気通信事業法に基づく協議再開命令を出すという。日本通信ではソフトバンクと回線をつないで事業を拡大したい考えだが、接続を拒否されたとして総務省に申し立てていた。協議再開により、接続が実現すればソフトバンクの利用者が格安スマホに乗り換えやすくなり、日本通信の業績拡大につながるとの期待が高まっているようだ。

　神戸物産＜3038＞＝続急伸。
神戸地方検察庁が９日、同社の自社株買いに関連して、インサイダー取引が行われたとの嫌疑に関して捜査していた関係者６人と法人１社を不起訴処分にしたことが明らかになっており、これを好感した買いが入っている。なお、法人は神戸物産ではないとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。