リスクオフ環境続かず反発局面へ

明日の東京株式市場見通し

　６日の東京株式市場は、今晩の欧州株市場の動向に左右される要素が大きいものの、押し目買いが機能して反転に転じる可能性が高そうだ。イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票は改憲反対派が勝利し、レンツィ首相が辞意を表明するかたちとなったが、これは事前に織り込みが進んでおり、短期空売りのポジションをとるヘッジファンドなどは為替動向を横目に買い戻しを促される展開となっている。最近のイベントドリブン型売買は、結果いかんにかかわらず株価は総じて上昇する傾向にあり、今回もそのパターンを踏襲する可能性が高そうだ。

　5日の東京株式市場はリスク回避ムードのなかで売りに押された。しかし、ドル円相場はドル売り円買いに流れず、１ドル=１１３円台半ばを軸にもみ合い、日経平均株価も結果的に１５０円程度の下げにとどまるなど、狼狽売りを示唆するような動きはいっさいみられなかった。円は対ユーロでは円高に振れたが、東京株式市場の取引時間終了後には急速に円安方向に押し戻される展開となり、これは株式市場にも追い風材料となりそうだ。

　トランプ政策への期待感というよりは、副次的に発生した米長期金利の上昇が今のリスクオン相場を助長している。日米金利差拡大をベースとした円安基調は今後も継続が見込まれ、結果的に日本企業に及ぶ収益メリットは外国人買いの根拠ともなっていく。一方、テクニカル的には東証１部の騰落レシオは１１９％台と依然として過熱ゾーン近辺にあるものの、ひと頃よりは大分水準を下げており、調整圧力も緩和されている。機関投資家が持たざるリスクを意識する相場は当面続きそうである。

5日の動意株

　グローバルダイニング＜7625＞＝ストップ高で年初来高値を更新。
日本や中国で大ヒットとなっているアニメーション映画「君の名は。」の関連銘柄として物色人気が高まっているもよう。同映画に登場するレストランが同社運営の「カフェ　ラ・ボエム　新宿御苑」がモデルとの見方があり、「聖地巡礼」による中国人の来店増などが期待されているようだ。なお、２日に発表した１１月度の国内既存店売上高は前年同月比３．７％減と４カ月連続のマイナスだったが、客単価は同２．２％増と前月の０．６％増から伸びており、これを好感する動きも一部であるようだ。

　日本ＣＭＫ＜6958＞＝急伸し、年初来高値を更新。
同社はプリント配線板の大手メーカーで、安全装置や車載カメラなどエレクトロニクス化が進む自動車用が好調で収益を牽引、１７年３月期経常損益は２１億円の黒字見通しと業績回復が急だ。信用買い残を売り残が上回っており、信用倍率は直近１１月２５日申し込み現在で０．８５倍、日証金では逆日歩がつくなど株不足の状態にある。時価は２０１０年４月以来約６年半ぶりの高値水準にあり、空売りを呼び込み需給相場の片鱗も見え隠れする。

　ショーワ＜7274＞＝全般下げ相場に逆行して急反発。
ＳＭＢＣ日興証券が２日付で同社株の目標株価を６００円から７８０円に引き上げており、これが株高を後押ししている。１７年３月期はリコールに伴う製品保証引当金計上で営業赤字に転落見通しにあるが、１８年３月期は１６５億円の黒字に急回復する見込み。同証券ではリコール再発懸念がバリューションをディスカウントし、ＰＥＲ７倍 がリーズナブルとみるとしている。今後の決算が発表される中でリコール影響の一巡が認知されれば、業績リスクも一巡すると予想している。

　日本駐車場開発＜2353＞＝３日ぶり大幅反発し、年初来高値を更新。
同社は駐車場のサブリースを展開するが、料金改定効果や稼働率上昇を背景に業績はＶ字回復途上にある。２日取引終了後に発表した１７年７月期の第１四半期（８～１０月）連結決算は売上高が５０億１８００万円（前年同期比４１．４％増）、営業利益は７億３４００万円（同４倍）、最終利益は６億８８００万円（同２．５倍）と大幅伸長をみせた。これを好感する買いを誘導している。

　三井ハイテック＜6966＞＝急反発。
同社は２日取引終了後に、１７年１月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは従来の１１億円から１４億円（前期比２４．７％減）に引き上げた。売上高見通しは６５０億円（同１．４％増）で据え置いたが、生産性向上などの取り組みが営業利益を押し上げるという。また、あわせて期末配当を従来計画から２円増額し、５円（前期は６円）とする方針を発表。これにより、年間配当は中間配５円を加えた１０円（同１３円）となる。

　共和工業所＜5971＞＝ストップ高で年初来高値を更新。
同社は２日取引終了後に、１７年４月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益見通しは従来の１億６０００万円から４億２０００万円（前期比９７．４％増）に上方修正した。売上高予想も６１億円から６５億円（同６．６％増）に増額修正した。主力の建設機械向け製品の国内販売は排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動やレンタル業界向け需要が一巡したことが影響しているものの、米国や欧州、中国での販売好調が増収を牽引。また、利益面では生産設備の効率化や経費削減が寄与するという。