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最新投稿日時:2016/11/04 18:40 - 「米大統領選の結果で波乱展開も、週前半は持ち高調整の動き」(冨田康夫)

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米大統領選の結果で波乱展開も、週前半は持ち高調整の動き

著者:冨田康夫
投稿:2016/11/04 18:40

来週の東京株式市場見通し

 来週の東京株式市場は、日本時間9日午後にも判明する米大統領選の結果次第で週後半が波乱相場となる可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは1万6100~1万7300円とする。

 クリントン氏の私用メール問題再燃をきっかけに、米大統領選をめぐる支持率でトランプ氏が巻き返しをみせている。もし、トランプ氏勝利となった場合、政治経験が少なく政策面での不透明感が嫌気され、日経平均株価の急落を招くと同時に、リスク回避の円高・ドル安も一気に進行しそうだ。

 半面、クリントン大統領誕生の場合は「過度な警戒感が後退し、トランプリスクを織り込んで売られた分の買い戻しで反発に転じるこのとになりそうだ。ただ、大統領就任後も不透明感が残ることが想定され、上昇相場は長続きしそうもない」(市場関係者)とみられている。いずれにしても、週前半は両候補者の支持率の変化など、選挙情勢を横目でにらみながらの持ち高調整の動きが続き、横ばい弱含みの推移となりそうだ。

 また、4~9月期の決算発表は後半戦突入で佳境を迎える。日々の円相場の変動などの影響は受けるものの。好業績銘柄への選別買いの姿勢は顕在で、個別株物色の流れは継続しそうだ。

4日の動意株

 日本水産<1332>=後場急上昇。
同社はきょう日午後1時ごろ、17年3月期の連結業績予想について、売上高を6370億円から6050億円(前期比5.0%減)へ下方修正した一方、営業利益を180億円から195億円(同0.3%増)へ上方修正したことが好感された。円高による影響で売上高は減少が見込まれるものの、一方で魚価の回復や原材料など輸入コストの減少で上期営業利益が期初計画を上回ったことに加えて、下期も引き続き円高が見込まれるほか、サケマス市況の回復が見込まれることなどから、従来予想を上回るとみているという。

 朝日ラバー<5162>=後場急伸しストップ高。
同社はきょう午後1時に、17年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益見通しは従来の2億7100万円から4億400万円(前期比70.5%増)に上方修正した。売上高予想も62億円から63億500万円(同5.5%増)に増額修正。工業用ゴム事業で自動車関連のASA COLOR LEDやRFIDタグ用ゴム製品の受注が好調なほか、医療・衛生用ゴム事業でも採血用・液薬混注用ゴム栓の受注が増加していることが業績を押し上げるとしている。

 スズケン<9987>=後場急伸。
同社はきょう午後2時に、330万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.31%)、120億円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表。需給の改善などが期待されているようだ。同時に、17年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は1兆551億7400万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は64億4200万円(同34.9%減)となった。主力の医薬品卸売事業の売上高はC型肝炎治療剤などの寄与により堅調だったが、セグメント利益はカテゴリーチェンジに伴う後発医薬品の取り扱い品目の増加および名南物流センター稼働による物流コストの増加が影響するかたちで減益だった。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

 セガサミーホールディングス<6460>=逆行高で、年初来高値を更新。
同社は2日取引終了後、17年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を3800億円から3730億円(前期比7.2%増)へ若干減額する一方で、営業利益を200億円から280億円(同58.9%増)へ、最終利益を100億円から300億円(同5.6倍)へ大幅上方修正しており、これを材料視する買いを集めている。遊技機事業分野で部材の一部再利用などによるコスト改善効果が利益に貢献。また、最終利益はゲームセンターの売却に伴う特別利益の計上や税負担低減が反映される。

 東海カーボン<5301>=大幅高で年初来高値を更新。
同社は2日取引終了後、16年12月期の連結業績予想の修正を発表。営業利益を2億円から7億円(前期比82.9%減)へ、最終損益を57億円の赤字から51億円の赤字(前期24億8400万円の黒字)へ上方修正した。カーボンブラック事業、黒鉛電極事業における海外子会社の業績回復が進んでいることや棚卸資産再評価損の戻しなどが収益の上振れ要因。信用取組は信用倍率0.3倍台と売り残が買い残を大きく上回っていたこともあって、損益改善を材料に買い仕掛けが入り、ミニ踏み上げ相場の様相となった。

 ピクセルカンパニーズ<2743>=前営業日に続き、この日も一時ストップ高。
同社は2日の取引終了後、カジノ用ゲーム機の開発・販売を行うLTゲーム社(LTG社、英領ヴァージン諸島)と販売契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の契約は、ピクセル子会社のLT Game Japan(LTJ)が開発したカジノ用ゲーミングマシンについて、LTG社がマカオで独占販売するというもの。契約期間は10月5日から3年間としており、業績への貢献を期待した買いが入っている。
冨田康夫
株経ONLINE:編集長
配信元: 達人の予想

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