後継者不足でＭ＆Ａに注目集まる
後継者不足の問題は、もはや農業だけではなくさまざまな業種の中小企業で待ったなしの状態となっている。また、既に株式市場に上場を果たしている大企業や中堅企業にとっても経済環境が長期間停滞するなか、成長を確保するために売上規模拡大が必須条件となっている。そこで、これら課題の対応策として急増が予想されるのがさまざまな形でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だ。
後継者不足を深刻化させているのが、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）の経営者が６０歳代後半を迎えたことによる事業継承問題だ。企業経営者の平均引退年齢は７０歳前後といわれており、中小企業庁は「日本企業の過半は今後１０年間で、社長の代替わり期を迎える」としている。そこでＭ＆Ａの活用などにより、事業承継をいかにして円滑に行うかが焦点となっている。
日本Ｍ＆Ａセンター＜2127＞は、全国の会計士や税理士による出資で設立されたＭ＆Ａ仲介会社。ネットワークを生かした豊富な情報量を持っていることが特長で、年商１億～２０億円の企業が主要顧客。１７年３月期で７期連続の増収増益を見込むなど順調に業容を拡大している。
一方大企業でも、ソフトバンクグループ＜9984＞が今年７月１８日に英半導体設計大手のＡＲＭを３兆３０００億円で買収した案件。医療機器メーカーの東芝メディカルの親会社だった東芝＜6502＞が東芝メディカルの全株式をキヤノン＜7751＞に６６５５億円で売却する契約を結んだ案件。台湾の電子機器受託製造サービス最大手の鴻海精密工業が、経営再建中だったシャープ＜6753＞へ３８８８億円出資して傘下に収めた案件など枚挙にいとまがない。
国際的な企業を含む大型案件へのＭ＆Ａ助言を手掛けるＧＣＡ＜2174＞は、最近でも日本電気硝子＜5214＞による英ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業の買収、セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞の完全子会社であるセブン＆アイ・ネットメディアの株式交換による株式会社ニッセンホールディングス＜8248＞の完全子会社化の案件などを成功に導いている。
このほかに、独立系Ｍ＆Ａ仲介会社のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜6080＞、ベンチャー企業への投資・育成、企業コンサルタントが柱のドリームインキュベータ＜4310＞、公認会計士や税理士が主体のＭ＆Ａ仲介会社のストライク＜6196＞などにも注目したい。
後継者不足を深刻化させているのが、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）の経営者が６０歳代後半を迎えたことによる事業継承問題だ。企業経営者の平均引退年齢は７０歳前後といわれており、中小企業庁は「日本企業の過半は今後１０年間で、社長の代替わり期を迎える」としている。そこでＭ＆Ａの活用などにより、事業承継をいかにして円滑に行うかが焦点となっている。
日本Ｍ＆Ａセンター＜2127＞は、全国の会計士や税理士による出資で設立されたＭ＆Ａ仲介会社。ネットワークを生かした豊富な情報量を持っていることが特長で、年商１億～２０億円の企業が主要顧客。１７年３月期で７期連続の増収増益を見込むなど順調に業容を拡大している。
一方大企業でも、ソフトバンクグループ＜9984＞が今年７月１８日に英半導体設計大手のＡＲＭを３兆３０００億円で買収した案件。医療機器メーカーの東芝メディカルの親会社だった東芝＜6502＞が東芝メディカルの全株式をキヤノン＜7751＞に６６５５億円で売却する契約を結んだ案件。台湾の電子機器受託製造サービス最大手の鴻海精密工業が、経営再建中だったシャープ＜6753＞へ３８８８億円出資して傘下に収めた案件など枚挙にいとまがない。
国際的な企業を含む大型案件へのＭ＆Ａ助言を手掛けるＧＣＡ＜2174＞は、最近でも日本電気硝子＜5214＞による英ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業の買収、セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞の完全子会社であるセブン＆アイ・ネットメディアの株式交換による株式会社ニッセンホールディングス＜8248＞の完全子会社化の案件などを成功に導いている。
このほかに、独立系Ｍ＆Ａ仲介会社のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ＜6080＞、ベンチャー企業への投資・育成、企業コンサルタントが柱のドリームインキュベータ＜4310＞、公認会計士や税理士が主体のＭ＆Ａ仲介会社のストライク＜6196＞などにも注目したい。
