欧州金融リスク懸念で上値重い、米９月雇用統計を前に手控え

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、週末の米９月の雇用統計発表を前に買い手控え姿勢が強まりそうだ。そのなか、欧州大手ドイツ銀行の経営悪化観測を巡り、欧州金融リスク再発懸念がくすぶり続けることが予想され、上値の重い展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万６１００～１万６８００円とする。

　市場関係者からは「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でのポジティブ・サプライズな減産合意による原油価格の上昇で、好転したかに見えた地合いがドイツ銀行の経営不安問題再燃で一気に暗転した。今回のケースは、世界主要国の銀行株の株価下落にとどまらず、金融システム不安のリスクが高まる事態も招きかねない」との見方が出ていた。

　ただ、今週も２９日を除く４日間、日銀が指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）７３３億円の買い入れを実施しており、下落局面では日銀によるＥＴＦ買い思惑が支えとなり、極端な下げは回避されるとの見方もある。

30日の動意株

　チェンジ＜3962＞＝連日のストップ高。
同社は２７日に東証マザーズ市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、現場の業務を支援するシステムのＩＴベンダーで、モバイル、セキュリティー、クラウド、ＩｏＴ、ビッグデータ／アナリスティックスなどを用い、「ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション」と呼ぶ事業を展開していることから、ＩｏＴ関連のテーマ性や成長性への期待から買いが継続しているもよう。また、直近ＩＰＯ銘柄は需給面でしこりがなく、短期的な値上がりが期待できることも資金を呼び込む要因となっている。

　きょくとう＜2300＞＝後場一段高。
同社は午後２時ごろに発表した第２四半期累計（３～８月）単独決算が、売上高３９億６１００万円（前年同期比１．３％減）、営業利益５億２００万円（同４１．７％増）、純利益３億１３００万円（同３０．６％増）と、営業利益が４割強の大幅増益となったことが好感されている。不採算店の閉鎖などで店舗数が前年同期比３２店舗減少した影響で売上高は減少したものの、工場・プラントにおける生産性改善に継続して取り組んだことや、不採算店の閉鎖や営業時間の見直しなどを行ったことで売上原価および販管費が縮小し、利益は大幅に改善した。

　桜島埠頭＜9353＞＝続急伸し年初来高値を更新。
政府が２０２５年の万博（＝万国博覧会）の大阪への誘致について、前向きに検討する考えを示したことを受けて、関連銘柄として物色の矛先が向かっているもよう。同社は、万博誘致が予定されている夢洲の近隣である此花区の梅町に倉庫を保有しており、仮に誘致がなされ、大規模な開発が行われれば、恩恵を享受するとの思惑が働いているようだ。

　イオンモール＜8905＞＝後場プラス圏に急浮上しジリ高歩調。
この日正午ごろ、消却前発行済み株数の０．２３％にあたる５３万４０５８株の自社株を、９月３０日付で消却すると発表しており、需給改善を期待した買いが入っている。また同時に、長期保有株主優待制度の新設も発表し、これも好材料視された。保有継続期間が３年以上の株主を対象に、毎年２月末時点の保有株数に応じて、イオンギフトカードを贈呈するというもので、１０００株～１９９９株で２０００円分、２０００株～２９９９株で４０００円分、３０００～４９９９株で６０００円分、５０００株以上で１万円分を贈るとしている。

　フジ・コーポレーション＜7605＞＝大幅高。
２９日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、１０月６日付で東証２部から東証１部市場へ指定されることになったと発表しており、ＴＯＰＩＸ連動ファンドなどによる買い需要を先取りする格好で買われている。同社は、カー用品のタイヤ・ホイール専門店チェーン。１６年１０月期連結業績は、売上高２８５億円（前期比３．３％増）、経常利益２４億５０００万円（同２．９％増）を見込んでいる。

　ソフトバンク・テクノロジー＜4726＞＝一時、連日のストップ高。
２９日に、ソフトバンクグループソフトバンクグループ＜9984.T＞が傘下に収めた英半導体設計大手のアーム社とパートナー契約を締結したことを発表し、これを材料にストップ高に買われたが、この日は、子会社サイバートラストが、「セキュアＩｏＴプラットフォーム」サービスの提供を開始すると発表しており、これを好感した買いも入っているようだ。