週末控えで売り優勢に、資源関連株物色の持続性に疑問

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最新投稿日時:2016/09/29 18:14 - 「週末控えで売り優勢に、資源関連株物色の持続性に疑問」(冨田康夫)

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週末控えで売り優勢に、資源関連株物色の持続性に疑問

著者:冨田康夫
投稿:2016/09/29 18:14

明日の東京株式市場見通し

 30日の東京株式市場は、きょうの石油輸出国機構(OPEC)の減産合意に伴う大幅上昇の反動に加え、週末、月末、上半期末が重なることからポジション調整の売りも想定され、日経平均株価は反落となりそうだ。

 市場関係者からは「OPECの約8年ぶりとなる減産合意は、事前にほとんど想定されていなかっただけに、多くの株式市場関係者に“ポジティブ・サプライズ”と受けとめられ、世界同時株高状態となった。ただ、きょう物色対象となって全体相場を押し上げたのは、石油、非鉄、鉄鋼、商社など資源関連銘柄に限られており、こうした物色の継続性や波及には、いささか疑問が残る」との見方が出ていた。

 29日の東京株式市場は、原油市況の上昇を背景とする米株高や、外国為替市場での円安・ドル高などを買い支援材料に、日経平均株価を押し上げる格好となった。終値は前日比228円31銭高の1万6693円71銭と反発。ただ、東証1部の売買代金概算は1兆8789億円にとどまった。

29日の動意株

 日立ハイテクノロジーズ<8036>=4日続伸で年初来高値更新。
同社はこの日、認知機能の維持・向上をめざした機能性表示食品の開発において、脳科学を活用した検証支援サービスを開始すると発表した。脳科学コンサルテーションサービスやニューロマーケティング事業の知見を元に、機能性表示食品の検証に向けた支援サービスを行うもの。具体的には、顧客の要望に基づいた検証の仮説設定から、計測時の課題検討、脳計測および行動計測、解析、検証後の論文執筆に関する支援や製品販売後の市場調査まで幅広いサポートを行う。これにより機能性表示食品の開発から発売後の市場調査まで、脳科学を活用したトータルサービスの提供が可能になる。

 イーレックス<9517>=後場に入って上昇加速。
同社はきょう午前11時30分に、福岡県豊前市で検討しているバイオマス発電事業の準備会社設立を決議したことを明らかにした。この事業は、九州高圧コンクリート工業(福岡市)の敷地内に出力約7.5キロワットの木質ペレットおよびパームヤシ殻を主燃料とするバイオマス発電所を建設・運用し、燃料はイーレックスが全量供給するもの。2017年に建設に着手し、19年度に完成する予定で、完成時にはバイオマスを主燃料とする発電所としては国内最大級となる見通し。

 日立国際電気<6756>=年初来高値更新、後場一段高。
あらゆるものをインターネットとつなぐIoT時代の到来で、データセンターの大容量化・高速化投資が加速する流れにある。半導体も従来型の平面型ではなく立体方向に積層化された3次元NAND型メモリー関連の設備投資需要が高まりをみせている。そのなか、同社は熱処理技術で高実績を誇り、サーマルプロセス装置(熱処理成膜装置)で群を抜くシェアを持っている。これが来18年3月期以降の業績に大きく反映される可能性が指摘されている。17年3月期は営業利益段階で前期比22%減の126億円を見込んでいるが、国内中堅証券企業調査部では18年3月期について225億円(今期予想比78.5%増)を試算している。

 トクヤマ<4043>=大商いを伴い急騰。
同社は28日、太陽電池向けなどの多結晶シリコン製造用プラントとして採算が悪化していたマレーシア工場を韓国系企業に約99億円で売却することを発表。再建への期待を背景に買いが集まっている。多結晶シリコンは半導体向け需要が増勢で16年4~6月期は営業利益段階で前年同期比3倍以上の高変化を示している。17年3月期は最終損益段階で3期ぶりの黒字化が有望視され、会社側が計画する170億円は上振れ余地が意識されている。

 日本サード・パーティ<2488>=大幅高。
28日、夢真ホールディングス<2362>がTOB(株式公開買い付け)を実施して同社株を買収することを発表。これを好感する買いが流入している。TOB価格は1株610円で28日終値を6.27%上回る。自己株式などを除いた株式169万5200株(33.3%)を下限に買い付ける方針。買い付け期間は9月29日から11月11日まで。日本サードは外資系企業を主体にIT分野のメンテナンス業務などを手掛けており、夢真HDは同社を買収することでVRやAI分野など最先端分野への展開を本格化する構え。

 ULSグループ<3798>=ストップ高。
同社は28日取引終了後に、子会社のウルシステムズとともに、ブロックチェーン金融事業を手掛けるQUOINE(東京都千代田区)と資本業務提携することを決めたと発表。今後の展開などが期待されているようだ。両社はこの提携で、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引や、新たな金融商品・サービスの展開などが大きく加速する見通し。なお、同社グループはQUOINEが9月30日に実施する第三者割当増資を引き受ける予定となっている。
冨田康夫
株経ONLINE:編集長
配信元: 達人の予想

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