原油高に伴うリスクオンだが、持続性には注意

１０月２日の欧州選挙に注意

　サウジとイランの対立により、まとまらないと見られていた２８日のOPEC非公式会合での「８年ぶりの減産合意報道」により、NY原油（１１月限）は４５ドル割れ水準から４７ドル水準へ急騰となった。
　OPEC加盟14ヶ国の原油生産量を、日量3250万～3300万バレルに制限すると言う合意が実現すれば、８月時点の同3324万バレルから、わずかながらも減少することになる。
　これを受けて、心理的節目１００円割れの攻防戦を続けていたドル円も１０１円台中ばまで反発している。２６日の第一回米大統領選挙ＴＶ討論会において、ヒラリー候補優勢との見方もあり、リスク回避の円高ドル安が一服している格好だ。株式市場も、リスクオンの動きを見せている。

　ただし、１１月８日の大統領選挙まで予断は許さない状態は続きそうで、今回のOPEC合意も、正式な決定に至るのは１１月末の総会になるため、事実上の協議継続との見方が高まる可能性。イランのザンギャネ石油相の「増産を続ける」発言や、今回の合意では、３ヶ国（リビア、ナイジェリア、イラン）は例外国扱いとなるとの観測も出ており、このままリスクオンが続くとは考えない方が良いだろう。NY原油は反発したものの、チャート分析からは引き続き、三角保合いのレンジ内での動きで、１０月２日の欧州（ハンガリー・オーストリア）での選挙結果如何では、原油相場と相関の高いユーロが売られ、再びEU離脱の連鎖懸念からリスク回避が高まる可能性もあろう。この場合のドル円は、リスク回避の円買い圧力が高まると考えられる。１０月初旬は、中国勢が国慶節で長期休暇に入り、薄商いの中、値が飛ぶリスクにも警戒したい。