大幅高の反動で売り優勢、中期的な買い安心感は持続

23日の東京株式市場見通し

　あさって２３日の東京株式市場は、現地２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果によっても左右される可能性がある。ただ、今回のＦＯＭＣでの利上げの可能性は極めて小さいとの見方が多くを占めており、外国為替市場で波乱がなければ、日経平均株価への影響も限定的となりそうだ。

　２３日は、きょうの日経平均株価が、日銀の金融政策決定会合の内容を好感して前日比３１５円高と大幅反発したことへの反動や、週末のポジション調整の動きも加わって、利益確定の売りが優勢となりそうだ。

　市場関係者からは「警戒感の強かったマイナス金利の深掘りを見送って、マイナス金利０．１％を維持したことがマーケットに安心感を与え、銀行など金融株の買いを誘った。さらに、日銀のＥＴＦの買い入れ策を見直して、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の買い入れ比率拡大を表明した点も好感された。日経平均連動型のＥＴＦを買い続けると、寄与率の高い銘柄の浮動株比率が低下して、株価に歪みが生じる懸念が出ていただけに、ＴＯＰＩＸ連動型の比率を高めることで、ＥＴＦの買い入れ余地が広がった」との見方が出ていた。

　２１日の東京株式市場は、前場は日銀の金融政策決定会合を目前に買い手控えられ安かったものの、後場に入り決定会合の結果を受け急速に上昇が加速した。日経平均株価終値は、前日比３１５円４７銭高の１万６８０７円６２銭と大幅反発した。東証１部の売買代金は２兆７１５２億円と膨らんだ。

21日の動意株

　日本郵船＜9101＞＝後場一段高。
鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が８月中旬以降戻り足を加速、直近は８６０ポイント台まで戻し約１年ぶりの水準を回復している。バルチック指数は大手海運との株価連動性が高く、目先追い風環境が意識されている。

　ファーストコーポレーション＜1430＞＝後場上昇加速。
きょう付の日本経済新聞が「２０１６年６～８月期の経常利益は、前年同期比２倍の７億円と、この期間として過去最高になったようだ」と報じたことが材料視されているもよう。記事では、事業エリアとしている東京都心部などでマンション事業が好調だったとしている。なお、同社が７月８日に発表した今１７年５月期の業績予想は、中間期の経常利益が８億９５００万円（前年同期比２３．９％増）、通期の経常利益が１８億３６００万円（前期比２１．３％増）を見込んでいる。

　インベスターズクラウド＜1435＞＝４日ぶりに反発。
同社はきょう、子会社のｉＶａｃａｔｉｏｎが民泊向けＩｏＴデバイス「ＴＡＴＥＲＵ　Ｐｈｏｎｅ」を活用したスマート民泊の実証実験を開始したことを明らかにした。ｉＶａｃａｔｉｏｎは１５日に、東京都大田区の物件で特区民泊経営事業の認定を取得。この物件で、宿泊者に対して「ＴＡＴＥＲＵ　Ｐｈｏｎｅ」を無料でレンタルし、実際に利用してもらいながらスマート民泊の実証実験を行う。

　クスリのアオキ＜3398＞＝ストップ高。
同社は２０日取引終了後、１７年５月期の第１四半期（５月２１日～８月２０日）単独決算を発表し、売上高は４６５億７９００万円（前年同期比１８．１％増）、営業利益は３０億３３００万円（同１１．２％増）と２ケタ増収増益で、順調な滑り出しとなったことが好材料視されている。第１四半期は、ドラッグストアを１５店舗、またドラッグストア併設調剤薬局を８薬局新規で開設し、積極的なドミナント展開が奏功した。さらに、前期にオープンしたドラッグストアや薬局も業績にフルで寄与した。

　アプリックスＩＰホールディングス＜3727＞＝一時ストップ高。
同社は２０日、９月２０日から開催されているアジア最大級のマーケティングカンファレンス「アドテック東京２０１６」で、ＬＩＮＥ＜3938＞のブースに設置される「ＬＩＮＥ　Ｂｅａｃｏｍ」のデモ用端末にビーコン製品が採用されたと発表。同社ビーコン製品のさらなる利用拡大などが期待されているようだ。「ＬＩＮＥ　Ｂｅａｃｏｍ」は、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」上で、街中などに設置されたビーコン端末からの信号情報と連動して、ユーザーとコミュニケーションを行うことができるサービス。

　パレモ＜2778＞＝一時ストップ高。
同社は２０日取引終了後、１７年２月期の単独業績予想の修正を発表。売上高を２３２億円から２４１億円（前期比１１．７％減）へ、営業利益を３億７０００万円から６億円（同４．４倍）へ、最終損益を１０００万円から１億８０００万円（前期３億１３００万円の赤字）へ大幅に増額した。これをポジティブ視する買いが集中している。同社はアパレル雑貨を専門に手掛けるが、アパレル事業で前期から取り組んでいる商品供給の最適化と在庫コントロールの適正化に天候要因も味方して既存店の売り上げが伸びている。一方、不採算店舗閉鎖などの合理化や売上総利益の拡大などで利益面でも会社側の想定を上回る見通しとなった。