買い手掛かり材料不足で続落、米利上げ観測でも円安進まず

明日の株式相場見通し

　１３日の東京株式市場は、大幅反落の後遺症の残るなか、買い手掛かり材料不足もあり、日経平均株価は続落となりそうだ。きょうの日経平均株価終値は、８月２６日以来、約半月ぶりに２５日移動平均線（１万６７５４円＝１２日終値）を割り込んだ。来週の２０～２１日に開催される日米両国の金融政策の決定会合が通過するまでは売り買いともに手控え姿勢が続きそうだ。

　市場関係者からは「前週末の米国株市場では、ボストン連銀のローゼングレン総裁が早期利上げを肯定する発言をしたことが、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを想起させ、予想外のＮＹダウ急落を招いた。
ただ、米利上げ観測が浮上したにも関わらず、外国為替市場では円安・ドル高は進行せず、１ドル１０２円台前半（１２日夕刻）での推移で、株価の下支え要因とはなっていない」との見方が出ていた。

　１２日の東京株式市場は大きく売りが先行、日経平均株価は前引にいったん下げ渋る場面があったものの、後場は再び下げ幅を広げた。日経平均株価終値は、前週末比２９２円８４銭安の１万６６７２円９２銭と急反落した。

　日程面では、７～９月期の法人企業景気予測調査、７月のマネタリーベースに注目。
海外では、中国８月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米８月の財政収支が焦点になる。

＜動意株・１２日＞＝カナモト、ＤＬＥ、ＳＨＩＦＴなど

・カナモト＜9678＞＝急反発。
同社は前週末９日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１５年１１月～１６年７月）連結決算は、売上高１０３４億２２００万円（前年同期比４．５％増）、営業利益１０５億７６００万円（同１５．４％減）、純利益５８億８９００万円（同２１．５％減）と営業利益が２ケタ減益に終わったものの、減益は織り込み済みであり、悪材料出尽くし感から買いが入っているようだ。東北復興や東京五輪に向けたインフラ再整備などの需要が底堅く推移したほか、ニシケンの新規連結組み入れで九州地区の売上高が大きく増加し増収を確保したものの、レンタル資産などへの投資増強に伴う減価償却費の負担増から減益を余儀なくされた。

・ディー・エル・イー＜3686＞＝後場に上昇加速。
同社はきょう、スマートフォン向けゲームアプリ「ＧＡＮＴＺ：タップ・バトル・ロワイアル」を企画・開発・運営し、配信することを明らかにした。このゲームアプリは、大人気コミック「ＧＡＮＴＺ」の新作フル３ＤＣＧアニメーション映画「ＧＡＮＴＺ：Ｏ（ガンツ：オー）」の１０月１４日公開を記念したもの。プレイヤーは次々と現れる星人を仲間たちと力をあわせ倒していくカジュアルゲームとなっている。

・ＳＨＩＦＴ＜3697＞＝後場一段高。
同社は９日、１５日から幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ２０１６」に参加すると発表。同社の参加は初めてとなる。東京ゲームショウでは、ゲームＱＡサービス（テスト、チューニング、ユーザーサポート、チート対策、脆弱性診断、ビルド自動化支援）や、ＶＲコンテンツＱＡソリューション（ＶＲコンテンツＱＡサービス、チューニングサービス、ＶＲプロダクト向け分析サービス）などを紹介する。

・Ｈａｍｅｅ＜3134＞＝急騰。
同社は前週末９日の取引終了後、１０月３１日を基準日として１対２株の株式分割を実施すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。なお、効力発生日は１１月１日。また、同時に発表した第１四半期（５～７月）連結決算が、売上高１５億３０００万円（前年同期比２０．４％増）、営業利益１億４３００万円（同３．５倍）、純利益８５００万円（同３．６倍）となり、大幅増収増益となったことも好感されている。

・ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞＝大幅続伸。
同社は９日取引終了後に、１７年１月期第２四半期累計（２～７月）の連結決算を発表。営業利益は８億５３００万円（前年同期比３４．９％減）となり、従来予想の６億８９００万円を上回って着地した。半面、売上高は８８億８５００万円（同３．９％減）と、従来予想の９３億３５００万円を下回った。円高の影響で海外売上高が予想を下回った一方、利益面では国内でプレイステーション４向けソフトのデバッグ受注が堅調に推移したことが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

・鳥貴族＜3193＞＝５連騰。
同社は９日取引終了後、１７年７月期の単独業績予想を発表し、売上高は３０７億４０００万円（前期比２５．４％増）、営業利益は１９億５９００万円（同２２．８％増）前期に続いて２ケタ増で最高益更新を見込むことが好感されている。今期も積極的な新規出店を継続するほか、均一価格の維持や国産国消に取り組み、ブランド価値の向上を目指す。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。