英国ＥＵ「残留」「離脱」それぞれのシナリオ

無事通過すれば、市場の関心は米利上げ動向へ

　英国で「ＥＵ残留派」の女性政治家が、「ＥＵ離脱派」と見られるテロリストに殺害されるという痛ましい事件をきっかけに、世論の風向きが変わり、今週に入ってから「残留派」が「離脱派」を世論調査で上回るようになっています。「ブックメーカーのオッズ」に至っては、「残留派」が８０％前後を占めており、先週大きく材料視された英国のＥＵ離脱懸念に伴うリスク回避の動きは後退、今週は、各市場でポジションの巻き戻しが急速に起きています。ポンドや株式が買われ、安全資産として買われたＮＹ金に調整が入っています。ドル円に関しては、ＦＯＭＣでの追加利上げ見送りや、日銀による追加緩和見送りを嫌気した円高ドル安が一服し、一時１０５円台までリカバーが入っています。
　２３日の英国国民投票は、日本時間の２４日昼過ぎには過半数の地域での結果が判明する見通しで、よほどの接戦とならない限り、午後の日本市場で結果に対する織り込みが予想されます。

　「残留」であれば、ノーサプライズ。今週の巻き戻しの動きである程度、「残留」は織り込まれた格好で、更なるリスクオンには繋がりにくいと考えます。ドル円は１０５円台を回復する動きとなりそうですが、戻りは鈍く１０７-１１０円は厚い壁となりそうです。英国がＥＵ残留となっても、フランスやイタリアなど他国が離脱する動きが拡散する気配は高まっており、「残留＝リスクオン継続」とはなり難い地合いです。　

　一方、「離脱」となれば、改めてネガティブサプライズを織り込む格好が予想されます。アルゴリズムによる高速度取引がヒットし、短期的にはボラティリティの高い相場となる事が想定されます。ドル円に関してては、１００円割れを試す流れもありそうですが、本邦当局の「ポンド買い・円売り」介入（噂や口先を含む）などから急速に値を戻すような乱高下もあるかもしれません。ただし、リーマンショックの時と異なり、今回は流動性リスクを想定して、中央銀行間で緊急資金供給の体制ができており、パニック売りが長期化する事はなさそうです。

　英国国民投票が通過・一段落すれば、市場の関心は、米国の利上げ動向に移行する。独立記念日明けまでは様子見ムードが続くかもしれないが、８日の雇用統計前後から変動が高まるだろう。