金融政策に触れない可能性も・・・・
その後、米耐久財受注が予想を上回り、ドル円は110.22円まで高値を更新しました。しかし、設備投資の先行指標となる民間航空機を除く非国防資本財受注が、予想を大きく下回り、4ヶ月連続の減少となった事が嫌気され、再び、109円台後半に押し戻されました。
本日の東京時間には、伊勢志摩サミットの首脳宣言が出され、機動的な財政戦略の実施等に触れられていた他、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対し悪影響を与え得る」とのG7、G20声明を踏襲しましたが、相場への影響は軽微なものに留まっています。
この後の海外市場では、イェレン・FRB議長の講演が注目されています。一連の地区連銀総裁に比べると、かなりハト派的な発言になるとの見方もあり、その場合は、ドル売りにつながる為、注意が必要です。しかし、テーマが金融政策関連ではないので、影響が限定的となる可能性もありそうです。