携帯3社の中間決算は値下げプラン開始から半年たちそろって減益

[TAROSSAさん]

携帯電話大手3社の9月中間決算（国際会計基準）が10日出そろい、菅義偉前首相の肝いり施策に沿って出した携帯電話料金の値下げプランが今春に始まったことで、3社とも前年に比べて純利益を減らしたそうです。

通信サービス収入へのマイナス影響は各社とも200億円以上に上ったとのことです。

KDDIの純利益は前年比3.1%減の3614億円で、9年ぶりの減益だそうです。

今年3月にオンライン専用プラン「povo」を導入したことなどで、1契約あたりの利用料（ARPU）は、前年の4410円から4270円に減少し、営業利益ベースで約304億円のマイナス影響があったそうです。

ソフトバンクでも値下げプラン「LINE MO」を導入した影響で、ARPUが前年の4300円から4090円に下がり、営業利益を約260億円減らしたそうです。

純利益は前年比2.5%減の3072億円で、宮川潤一社長は4日の説明会で「収益のバランスが崩れてくると、出口を何か抑えなくちゃいけない。今が一番厳しい」と語ったそうです。

ＮＴＴドコモもオンライン専用プラン「ahamo」の契約数が200万件を超え、格安スマホ事業者に通信網を貸す利用料を引き下げた影響も受けて通信サービス収入が243億円減ったそうです。

純利益は前年比11.9%減の3449億円だったそうです。

減収を補うため、各社は法人事業やQR決済などの金融事業を強化しているようです。

ドコモの井伊基之社長は、10日の記者会見で「単なる料金競争では、お互いに消耗するだけ。（サービスに）付加価値をどうつけていくかが大事」と語ったそうです。

使う側にとっては料金値下げはありがたいですが、事業者にとっては厳しいですね。

9433：3,415円､　9434：1,513円､　9432：3,225円