2倍の35億円を見込んでいた従来予想を6億9000万円下回り、新型コロナウイルス禍による営業時間の短縮措置が当初想定より長期化していることが響くようです。
売上高は3%増の454億円と、従来予想を35億円下回るそうです。
宅配対応店舗の拡大や持ち帰り向け弁当メニューの充実、QR決済などキャッシュレス対応を進めたことなどで売上高は回復基調にありますが、コロナ前の売上高500億円の水準にはなおとどかない一方、自治体からの時短協力金などの補助金収入が最終損益を一部下支えするようです。
2021年3~8月の国内の既存店売上高は、期初時点では10%増を見込んでいましたが、前年同期比1%減ったそうです。
コロナ禍の収束による店舗売上高の回復が想定よりも遅く、下方修正の主要因となるようです。
下半期は緊急事態宣言の解除や行動制限の緩和などが進み、客足が一定程度回復することを見込むことから通期では増収を確保するとのことです。
10月からは緊急事態宣言が解除されそうなので、増収の確保とともに、純利益も当初予想並みの利益が確保できるといいですね。
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