自分でも気をつけてるのに、
テスラのCEOは２度も違反行為。
ツイッターなどで情報を出すのは注意がいる。
此れを売った買ったも注意がいる。
〔マーケットアイ〕株式：寄り前の板状況、トヨタとソニーＧは買い優勢
8:51am JST
［東京 ２日 ロイター］ -
＜０８：４８＞ 寄り前の板状況、トヨタとソニーＧは買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニーグループ <
6758.T>、ホンダ が買い優勢。キヤノン とソフトバンクグループ
>が売り買い拮抗。東京エレクトロン が売り優勢となっている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り買い拮抗、ファナック
954.T>は売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ とみずほフィナンシ
ャルグループ は売り買い拮抗。三井住友フィナンシャルグループ は売り
優勢となっている。
テスラＣＥＯのツイート、事前承認義務違反とＳＥＣ指摘＝ＷＳＪ
8:46am JST
［１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年、電気自動車大手・テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）によるツイッターの利用について、企業弁護士の事前承認を義務付けた取り決めに２度違反したと同社に伝えていた。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１日伝えた。
バイデン政権、アラスカ自然保護区の鉱区リース停止 前政権が決定
8:32am JST
［１日 ロイター］ - バイデン米政権は１日、トランプ前政権が売却したアラスカ州北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の石油・ガス鉱区リース権について、環境評価の結果が出るまで停止すると発表した。
UPDATE 1-今日の株式見通し＝弱もちあい、米雇用統計に向け材料難
8:30am JST
(内容を追加しました)
［東京 ２日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあい
が見込まれる。休場明けとなった前日の米市場は主要３指数がまちまちの展開となってお
り、シカゴ日経平均先物の動きにさや寄せして安く始まりそうだ。週末の米雇用統計の発
表を前に材料を欠くことから積極的な売買は手控えられ、小幅な値動きが予想される。
日経平均の予想レンジは２万８６００円─２万８９００円。
米国株式市場はおおむね横ばいで取引を終えた。ダウ工業株３０種が小幅に上
昇した一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は小幅に下落した。エ
ネルギー株や金融銘柄が買われた一方、ハイテク、ヘルスケア関連に売りが出た。米供給
管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景気指数は６１．２と、前月の６０．７から
上昇した。
市場の関心が週末の米雇用統計に向かう中、日本株は手掛かりを欠いており、様子見
ムードが強まりそうだという。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が小幅に低下
したことを受けて、ハイテク株の上値が重くなりそうだとの見
公募投信の資金動向（5月31日分）＝野村総合研究所
8:23am JST
［東京 ２日 ロイター］ -
2021年5月31日 純資産 ―推計純設定額―
合計 当日 当月累計
総合 1,383,254 79 9,038
国内株式 96,893 -232 -305
海外株式 312,482 317 5,453
国内債券 41,533 20 1,832
海外債券 106,606 -15 -1,640
マルチアセッ 121,458 87 350
ト
国内不動産投 29,265 10 -141
信
海外不動産投 44,515 -3 -169
信
EXCLUSIVE-米商務省、中国軍への技術流出阻止で責任果たさず 議会報告書
8:18am JST
［１日 ロイター］ - 米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会は、米商務省が国家安全保障を保護し、中国軍に機密技術が渡るのを防ぐ責任を果たしていないとする報告書をまとめた。近く公表予定の報告書をロイターが確認した。
今日の株式見通し＝弱もちあい、米雇用統計に向け材料難
8:02am JST
［東京 ２日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もち
あいが見込まれる。休場明けとなった前日の米市場は主要３指数がまちまちの展開となっ
ており、シカゴ日経平均先物の動きにさや寄せして安く始まりそうだ。週末の米雇用統計
の発表を前に材料を欠くことから積極的な売買は手控えられ、小幅な値動きが予想される
。
日経平均の予想レンジは２万８６００円─２万８９００円。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 28814.34 30714.52 27002.18
-45.74 2021年2月16 2021年1月6日
日
シカゴ日経平均先物6 28745（円建て
中国がマネロン対策法改正案、罰金額引き上げ・対象機関拡大
8:02am JST
［北京 １日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１日、反マネーロンダリング（資金洗浄）法の改正草案を公表した。特定の違反行為に対する罰金額を最大１０００万元（１６０万ドル）に引き上げるほか、多くの非金融機関を対象範囲に含める。
UPDATE 1-ＮＴＴドコモのｄ払いが復旧、「引き続きシステムを監視」
8:01am JST
［東京 ２日 ロイター］ - ＮＴＴドコモは１日、決済サービス「ｄ払い」で一部サービスが利用できない不具合が発生した問題について、１日午後１０時３２分ごろに復旧したと発表した。アプリを起動した際、ネットワーク接続ができなかったり、バーコードが表示されない不具合が発生していた。
〔マーケットアイ〕外為：ドル109.20─110.00円の見通し、米金利上昇一服で上値重い
8:00am JST
きょうの予想レンジはドル／円が１０９．２０―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．２１７０─１．２２７０ドル、ユーロ／円が１３３．３０―１３４．３０円付近。
トップニュース
今日の株式見通し＝弱もちあい、米雇用統計に向け材料難 8:30am JST中国がマネロン対策法改正案、罰金額引き上げ・対象機関拡大 8:45am JSTコラム：超緩和の副作用、インフレ懸念と暗号資産の急落に要注意＝藤戸則弘氏 8:20am JSTトルコリラ、最安値更新 大統領の「利下げ必要」発言で 8:08am JSTトルコは利下げ必要、中銀総裁と協議＝エルドアン大統領 7:25am JST
