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糸山英太郎 格差是正の本質とは何か?日本は景気対策に注力せよ
糸山英太郎氏のブログを拝見。
すばらしい内容で、まさに仰る通りだと思いました。
格差是正のため富裕層ばかりを痛めつけたら、そのしわ寄せは結局社会の底辺に及ぶ事になる。
物が売れず不況になれば、派遣やパート労働者といったあたりが真っ先に人員整理の対象となるからだ。
学校教育と一緒で、伸びる子をさらに伸ばす事で全体の底上げも行われるという事。
このままなら来年度から証券税制が実質増税される。
金融庁の指針を某政党が金持ち優遇だと改悪してひどいものとなってしまったからだ。
しかし株式市場も大人が買ってくれなければ、我々零細な個人投資家はその恩恵にすら預かれない。
今の市場状況が全てを物語っている。
糸山先生の仰るように経済が潤い、生活レベルが底上げされたなら格差など問題にならないと思うし、その為には経済の動脈ともいわれる株式を株高に持っていく政策が必要だと思われる。
日本経済、日本の将来のためにも、その辺をしっかりと見極めてもらいたいものだ。
格差是正の本質とは何か?日本は景気対策に注力せよ
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2008/1008.html
国会論戦の中で格差是正を叫ぶ議員がいる、日本社会における格差こそ諸悪の根源であるというわけだ。
彼らの解決法を一言で表せば「富裕層のレベルを低下させて貧困層に近づけることが必要」ということになる。
経済のしくみからすればこれほど間違った考え方はない。
富裕層に重い負担を課して経済を停滞させれば貧困層への打撃が深刻になることは、現在の日本経済が既に証明している。
格差是正を叫ぶのであれば貧困層のレベルを引き上げて解決を図るという発想こそ正しい。
そもそも日本ほど格差の少ない社会は無い。
成功も失敗も個人の能力努力によると考える米国などは、究極の競争社会である。勝者はすべてを手にし、敗者への配慮は最低限のものしか用意されていないのだ。
米国では20万ドルの住宅ローンが払えずに家を手放す人間が続出している。
一方でリーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者(CEO)の2000年以降の報酬は約4億8000万ドル(約504億円)だと米下院公聴会で槍玉に挙がる。
世界中に迷惑をかけたこの男の高額報酬と自分の境遇との大きな差を許容しなければならないのが米国国民なのだ
確かに日本にも法外な高額報酬を貪ったベンチャー経営者が存在したが今ではほとんどの者は資産を失くす、あるいはブタバコに入ることとなった。
ちゃんと因果応報となっている。
日本における格差とは何なのかよく考えてほしい。
はっきり言って日本の格差問題は実は格差問題ではない。
これまで中流と思っていた多く人間が、不況で自らの生活レベルが落ちたことを嘆いていることが発端である、つまり経済不況問題なのだ。
経済が好転すれば格差など問題にはならない、ことの本質を見定めずに富裕層を妬むことに時間を費やしたなら日本経済は本当に死んでしまうだろう。
国民は皆、頑張った者が報われる社会を希望しているという、その結果生まれた格差は否定できないのだ。
国民の幸せは国全体の底上げにかかっている、政治家は景気回復の失敗という自らのミスを隠すために格差を持ち出しているのだろう。
総選挙でそのような政治家を国政から排除し、早急に景気対策に注力しなければならない。
2008年10月8日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎
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