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RIZAPグループがコロナでテレワーク浸透し本社面積半減へ

RIZAPグループは、今年度中に同社と傘下の子会社75社の本社勤務の社員を対象にテレワークによる在宅勤務を原則化、仮想空間に「バーチャル本社」を設立することで、本社事務所の面積を半減させる方針を示したそうです。
新型コロナ禍への緊急経営対策として、グループ各社で共通する本社機能を統合するなどしてコストの最適化を図る狙いのようです。

新型コロナ感染拡大に伴い実施した本社勤務社員の在宅勤務を今後、原則化するそうです。
対象はRIZAPグループと子会社で約1400人規模になる見通しのようです。

新たに設立するバーチャル本社での作業は在宅勤務者が行うようです。
たとえば、人事・経理など各社で共通する業務担当者は、同じ日にバーチャル本社へ“出社”して業務を一緒に行い、作業効率を高めることを想定しており、結果として本社事務所面積が削減され、複数の子会社の本社事務所を1カ所にまとめるとのことです。

また、商品開発やマーケティングなどの担当者も子会社各社で連携させ、物品調達や購買なども共通化するそうです。
一括購入などによる価格交渉力の向上で収益改善につなげる構えのようです。

企業買収による業容拡大を続けた同社は、子会社間での連携は弱かったそうです。
今回のコロナ禍による営業自粛による業績悪化へ対処するため、各社の経費や業務構造を見直す中で、コスト削減とあわせて新たなグループ企業間連携を構築する案が浮上したそうです。

新型コロナ感染拡大を受け、中核事業で減量ジム運営の「RIZAP」をはじめ、アパレル物販事業などで店舗営業自粛を余儀なくされ、5月上旬の店舗休業率はグループ全体で70%を超えたとのことです。

単なるコスト削減というわけではないようですね。

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