日本銀行が年内にも日本の株式市場最大の大株主となる見通しとなったようです。
27日発表した2019年度決算で、株式に幅広くお金を投じる上場投資信託(ETF)の3月末の保有額(時価ベース)が前年比7.9%(2兆3千億円)増の約31兆2千億円になったそうです。
新型コロナウイルスによる経済危機で日銀は保有額を一層増やし、近く年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回ることになるようです。
ETFは日経平均などの株価指数に連動させる金融商品で、幅広い銘柄を買うことになり、日銀は間接的な株主になるそうです。
中央銀行が株式市場へお金を投じるのは先進国では異例の対応のようです。
3月末時点の保有額は、東京証券取引所1部上場企業の時価総額の5.8%の規模で、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、ETFを通じて日銀が10%以上持つ企業数は3月末時点で56社に及び、前年の37社を大きく上回っているそうです。
日銀が持っている株を一気に放出するということはないでしょうし、物言う株主になるということもないでしょうが、これからもさらに増やしていくんでしょうかね。
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