素人のひとりごと日記です。
（自分の勉強のための日記です）
コロナ危機で長期的なビジョンもなく
消費税率を下げるべきと主張している政治家もいるようです。
日本の社会保障の財源は、どうするのでしょうか？
（国民の納得する長期的なビジョンがあればよいのですが）
MMT理論を持ってきて、国家がいくら借金しても
日銀が特例公債を買えばよいので大丈夫と言っている専門家もいます。
（安易で無責任な考え方です）
すぐ脱線します…
話戻って
そもそも消費税について、わたしも含め
よく理解していない人が多いと思います。
消費税の仕組みで不公平なのは
輸出大企業に対する還付金制度です。
還付金制度があるので、
経団連は消費税の増税にはあまり反対しませんね。
消費税を知るうえで重要なことなので、
マスコミではほとんど報道されません。
還付金制度については、以前日記で書いた
記憶があるので、ここでは省略しますが、
消費税を語るには、必ず知っておくべき知識です。
もうひとつ大事なのは、
欧米の付加価値税との違いでしょうか。
2019年10月1日 消費税が8%から10％に増税される前日
2019年9月30日 天下の日本経済新聞で
世論をミスリードする記事が記載されていました。
主要国の消費税（付加価値税）率と
先進国の税収に占める比率を比較する表です。
主要国の消費税（付加価値税）率の表では、
英国、ドイツ、フランス、イタリアの付加価値税に比べて
日本の消費税の負担が低いことになっていました。
しかし、日経新聞や多くの専門家が説明するように、
単純に日本の消費税率はヨーロッパと比べてまだまだ低く、
上乗せ余地があるのでしょうか？
本来、国別に国民の負担する税金を比較するときは
すべての税をチェックする必要があります。
単純に消費税だけで比較できるものでもありません。
日本の税金について、投資で成功している方から
言われた言葉が印象に残っています
「日本は本来無税国家なのだよ～」
世界で見れば、日本人ほど勤勉な国民は少なく、
世界に冠たる技術力もあります。
（産業スパイに盗まれていますが）
残念ながら、日本は、無税国家どころか、政府債務の多さでは
世界の中でもトップクラスの借金大国になっています。
真実に近づくには
教科書で勉強した歴史ではなく
正しい歴史を勉強する必要があります。
（学校の歴史の教科書は、勝者によって書き換えられています）
参考になる本を一冊だけ
国難の正体
日本が生き残るための「世界史」
– 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)
（馬渕睦夫氏は元外交官で、防衛大学の教授もされた方です）
世界は広い
そして
世界は深い…
消費税に戻ります。
わかりやすい例で、イギリスの付加価値税と比べてみます。
日経新聞の表を見ると、イギリスの付加価値税は
20％で日本の消費税は上がっても10％なので、
世界と比べれば、まだまだ低いと言いたいようです。
しかし、イギリスの付加価値税（VAT：Value-added tax）の
標準税率が20％ですが、電気、ガス、チャイルドシート、
生理用品などは軽減税率の5%が適用されます。
食料品、医薬品、公共交通、上下水道、書籍
新聞・雑誌・CDなどは、ゼロ税率（0%）です。
医療、教育、郵便、福祉、金融・保険
土地・建物の譲渡・賃貸は非課税になります。
これを、日本の消費税に換算すると、5～8%くらいになります。
なんのことはない、日本の消費税10%よりも税率は低いです。
日本では、食品などの税率は、軽減税率で8%ですが、
イギリスではゼロ税率（0%）です。
フランスは、5.5%（一部除外あり） それでも日本より税率は低い。
標準税率だけで比較している記事は誤解を与えます。
お世話になっている政府を援護するための記事なのでしょうか？
同じく、単純に標準税率だけを比較して話をしている
専門家には注意が必要です。
…
政策当局の方も話をされているように、
これから世界大恐慌になっていきます。
（歴史で勉強した世界大恐慌をこれから体験できることになります）
最終的には、消費税よりも猛烈なインフレ税によって
国民から富を搾取するのでしょう。
今起きていることを理解している人だけ
助かるチャンスがあると思います。
（立地条件などがよい）価値のある不動産などの資産はないけど
預貯金がたくさんあるから大丈夫と考えている人は心配です。
預貯金は、大インフレで価値が大きく目減りします。
当たり前のこと当たり前に理解する。
今日明日起きることを書いていません。
遠くない将来起きることを書いています。
長くなってきたので、終わります。
