西岡さんが、虎ノ門で述べていた。
当時、朝鮮人が働いていた日本企業は1300社あった。
うち、1000社は、現在ない。
残っているのは300社。
昭和20年８月に日本にいた朝鮮人は、200万人だった。
そのうち、戦時労働者・・・・30万人
軍人・軍属・・・・10万人
残りの160万人は、自主的に出稼ぎ的に日本に来た人達・・・と述べている。
西岡さんは、つぶれた企業の労働者と残っている企業との労働者とに不公平が発生する。
今、裁判を起こしている人たちは残っている企業で働いていた人たち。
残っていない企業で働いていた人たちは、訴える相手がいない。
韓国国会議長の企業や国民の寄付を募る案
特に寄付という概念
韓国側から考えてみると・・・・・・
1、1000社に勤めていた人と300社に勤めていた人との扱いをどうするか。
民事だから、相手がいないのだから訴えれない。
1000社の労働者は泣き寝入り。
2、上記の1に何らかの結論を出したら、対象労働者を特定させる。
1975年、2005年に支払われた際に何らかの名簿があるのか。
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つぶれた企業と残っている企業の労働者そして自主的に日本で働いた労働者と戦時労働者との線引きなど、公平感が保てない。
誰が誰にどれくらのお金をどういう理由で支払うのか。
慰安婦は、この問題がなかった。
それゆえ法的根拠を明示しなければならならない。
大法院は、パンドラの箱をあけてしまった。
