河村さんに問いたい。
あなたの日本企業や個人の寄付を募って云々・・・。の案
1、徴用工の対象人数は、どれだけですか。
2、基金の総額は、どれくらいをお考えですか。
3、基金の韓国政府の拠出額は、どれくらいを想定していますか。
4、韓国企業の拠出額は、どれくらいを想定していますか。
5、日本企業の拠出額は、どれくらいを想定していますか。
また、日本企業の寄付にあたっては、株主訴訟の可能性はありませんか。
韓国政府は、一時、徴用工70万人、慰安婦20万人を主張していました。
慰安婦の場合、子供、孫はいない人が多いのおおですが、徴用工の場合は、多くの子孫がいます。
徴用工本人がすでになくなっていても、その子孫から請求が来ます。
韓国気質から言って、この70万人はさらに増えると考えられます。
目下、裁判控え組でさえ1万人います。
仮に70万人としても
70万人×1000万円＝70000憶円＝７兆円になります。
しかも徴用工の人数を確定させるには、法律の整備、確定作業、など実務上数年を必要とされます。
特に、徴用工の確定作業は難攻が予想されます。おそらく申込者のほとんどが認められるでしょう。すると人数は、1000万人ぐらいになるかもしれません。
一体、韓国政府はどのくらいを政府自身出すのでしょうか。
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1～5についての回答を求めます。返信封筒をつけて。
回答をいただけたら有難いし、もし、いただけたらブログに載せたい。
